SBI VCトレードの法人口座は何のために作る口座か
法人口座って、個人の口座を会社の名前に変えるだけじゃないの？
いいえ、まったく別の口座として新しく作ることになります。
法人口座を調べ始めると、必要書類や申し込み画面の説明ばかりが目に入ります。
ただ、SBI VCトレードの法人口座でいちばん大事なのは手続きではありません。
同じ会社の同じアプリを使っていても、口座の名義が個人か法人かで、使える機能と税金の計算方法そのものが変わります。
先に「何のために法人名義にするのか」を決めておかないと、書類をそろえたあとで目的と噛み合わないことに気づくことになります。
個人口座を法人名義に切り替えることはできない重要度：★★★★★
まず前提として、すでに持っている個人口座を法人の口座へ切り替える方法はありません。
個人の口座を法人名義へ変えることはできません。
法人口座は、まったく新しい口座として申し込みからやり直すことになります。
これはSBI VCトレードに限った話ではなく、国内の他の取引所でも同じ扱いです。
すでに個人で買っている暗号資産を会社へ移したい場合は、口座の切り替えではなく、個人から法人への売買や現物出資といった別の手続きが必要になります。
その扱いは会社の状況で変わるため、動かす前に顧問税理士へ相談しておくと安全です。
法人だけが使える2つの制度重要度：★★★★★
SBI VCトレードで法人口座を作る理由は、大きく2つに絞られます。
1つは、決算のときに含み益へ税金がかからないようにする「期末時価評価課税の適用除外サービス」です。
もう1つは、個人よりも高いレバレッジ倍率を使えることです。
個人の暗号資産のレバレッジ取引は法律で一律2倍までと決まっていますが、法人にはこの上限が当てはまりません。
どちらも個人口座では選ぶことすらできない仕組みなので、この2つが自社に必要かどうかが判断の分かれ目になります。
| 項目 | 個人口座 | 法人口座 |
|---|---|---|
| 名義 | 本人 | 会社 |
| レバレッジ倍率 | 一律2倍 | リスク想定比率に基づく倍率（2026年8月12日時点で11.11倍） |
| 含み益の扱い | 売るまで課税されない | 決算時に時価で評価し直す |
| 適用除外サービス | 使えない | 条件を満たせば使える |
| 損失の繰り越し | 翌年へ繰り越せない | 青色申告で最大10年 |
法人口座を作る目的は3つに分かれる重要度：★★★★☆
実際に法人口座を申し込む会社の目的は、次の3つのどれかに当てはまります。
法人口座を作る3つの目的
- 買った暗号資産を長く持ち続けたい（適用除外サービスが目的）
- 高い倍率や大口向けの条件で取引したい（レバレッジや優遇が目的）
- 会社の資産として経理に載せたい（名義をそろえることが目的）
3つ目のように「特別な制度は使わないが、会社の口座として管理したい」という場合もあります。
その場合でも法人口座は必要ですが、次の章から説明する条件の多くは当てはまらないので、身構えずに読み進めて問題ありません。
自社がどれに当たるかを頭に置いておくと、この先の条件が自分に関係あるかどうかを判断しやすくなります。
期末時価評価課税の適用除外サービスの中身
売ってないのに税金がかかるって、どういうことなの？
法人には、決算日の時価で計算し直すという決まりがあるからです。
法人が暗号資産を持つときに、いちばん引っかかりやすいのがこの話です。
個人であれば、買った暗号資産が値上がりしても、売るまで税金はかかりません。
ところが法人の場合は、決算日の時価で持っている暗号資産を評価し直し、増えた分が利益として扱われます。
売っていないので手元に現金は入っていないのに、税金だけが先に出ていくことになります。
決算日に含み益へ課税されるのが原則重要度：★★★★★
法人が持つ暗号資産は、決算のたびに時価で評価し直すのが原則です。
含み益にも法人税がかかるのが原則です。
たとえば期の途中で500万円分を買い、決算日に800万円になっていた場合、300万円が利益として計上されます。
売却していなくても納税は必要なので、値上がりした年ほど資金繰りが苦しくなります。
長期で持つつもりだった暗号資産を、税金を払うために売らざるを得なくなるのが、この仕組みのつらいところです。
適用除外に必要な条件重要度：★★★★★
この期末の評価から外れる方法として、法律上は「移転できない状態にしておく」という道が用意されています。
2024年度の税制改正で、他社が発行した暗号資産であっても、おおむね1年以上移転が制限されていて、その制限を取引業者へ伝えて協会のサイトで公表されていれば、期末の評価対象から外せるようになりました。
取引所に置いたままでは要件を満たしません。
いつでも売れる状態の暗号資産は、この条件に当てはまらないためです。
SBI VCトレードの「期末時価評価課税の適用除外サービス」は、この移転制限を取引所側でかけてくれる仕組みです。
2024年6月に始まったサービスで、対象の暗号資産にロックをかけることで、決算時の評価から外せるようになります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 法人であること |
| 口座 | SBI VCトレードの法人口座を開設していること |
| 金額の目安 | 1銘柄あたり1,000万円以上が原則 |
| 対象銘柄 | SBI VCトレードが取り扱う暗号資産（39銘柄） |
| 期間 | 1年以上の移転制限をかけること |
| 利用時の手数料 | 原則無料 |
| 解除時の手数料 | 1件あたり10,000円（税別） |
1銘柄1,000万円以上という入口重要度：★★★★★
このサービスでいちばん見落とされやすいのが、申し込みの金額です。
目安は1銘柄あたり1,000万円以上です。
相談によって柔軟に対応してもらえる場合もありますが、数十万円から数百万円ほどの保有でこの制度を前提にするのは現実的ではありません。
つまり、期末の課税を避けたいという理由だけで法人口座を作っても、金額が届かなければ目的は果たせないことになります。
自社の保有予定額がこの水準に届くかどうかは、口座を申し込む前に確認しておきたいところです。
届かない場合は、決算をまたぐ前に一度利益を確定させるなど、別の方法で対応することになります。
ロック中でもステーキング報酬は受け取れる重要度：★★★☆☆
移転制限をかけると聞くと、その間はまったく身動きが取れないように思えます。
ただ、ステーキングの対象になっている銘柄であれば、この制度を使っている間も報酬を受け取れます。
さらに、適用除外サービスを使っている会社に限って、ステーキングの手数料が25パーセントから10パーセントへ下がる割引も用意されています。
長く持つと決めた暗号資産であれば、置いておくだけで報酬が入る形になるので、ロックの間も資産が遊ぶわけではありません。
一方で、途中で移転制限を解除する場合は、暗号資産の種類ごとに1件あたり10,000円（税別）の事務手数料がかかります。
気軽に付けたり外したりする性質のものではないと理解しておいてください。
法人だけのレバレッジ倍率とロックの使い分け
法人だと2倍より高い倍率で取引できるって本当なの？
本当です、ただし倍率は決まった数字ではありません。
法人口座のもう1つの特徴が、レバレッジ取引で使える倍率です。
個人の暗号資産のレバレッジ取引は、法律にもとづいて一律2倍までと決められています。
これに対して法人は、この一律の上限が当てはまりません。
会社の資金で効率よく取引したい場合に、法人口座が選ばれる理由がここにあります。
倍率はリスク想定比率で決まる重要度：★★★★☆
法人のレバレッジ倍率は、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会が公表する「暗号資産リスク想定比率」にもとづいて決まります。
SBI VCトレードでは、2026年8月12日時点でビットコインの取引に11.11倍の倍率が適用されています。
倍率は固定されていません。
もとになる比率が見直されれば、使える倍率も上下します。
そのため「法人は必ず11倍で取引できる」と考えて資金計画を立てるのは危険です。
倍率が下がった場合に必要な証拠金が増えることも見込んで、余裕を持った資金で始めてください。
ロックした暗号資産はレバレッジに使えない重要度：★★★★★
ここで注意したいのが、先に説明した適用除外サービスとの関係です。
ロックした暗号資産は証拠金に使えません。
適用除外サービスは「1年以上動かさないこと」を条件に成り立っています。
一方でレバレッジ取引は、資産を動かして差益を狙う取引です。
2つの制度は、法人口座という同じ入口から入りながら、資産に対して正反対のことを求めます。
同じ暗号資産で両方の恩恵を受けることはできない、という点をまず押さえてください。
資金を分ければ両方を使える重要度：★★★☆☆
とはいえ、会社として両方を使う道がないわけではありません。
長期で持つ分と、取引に回す分をあらかじめ分けておけば、同じ法人口座の中で両立できます。
資金を分けるときの考え方
- 決算をまたいで持ち続ける分は、適用除外サービスの対象にする
- 相場を見ながら売買する分は、ロックをかけずに証拠金として残す
- それぞれの金額を先に決め、決算の時期に合わせて見直す
大切なのは、口座を開いてから考えるのではなく、申し込む前にどちらをどれだけ使うかを決めておくことです。
途中でロックを外すと手数料がかかるうえ、その年の期末評価の扱いも変わってしまいます。
法人口座を開設できる会社の条件と必要書類
うちみたいな小さい会社でも申し込めるの？
登記されていて郵便物を受け取れれば、規模は問われません。
画像の「STEP2 必要書類をお送りください」の下に、履歴事項全部証明書は全ページ・発行から6ヶ月以内の原本と書かれています。
その下の「取引担当者の本人確認書類」という項目に、代表者と取引担当者が異なる場合は委任状と印鑑登録証明書が要ると明記されています。
ここからは実際の申し込みに必要なものを見ていきます。
SBI VCトレードの法人口座は、会社の規模や設立からの年数ではなく、登記と連絡先がはっきりしているかどうかで判断されます。
そのため、設立したばかりの会社でも申し込むこと自体はできます。
ただし、個人事業主は屋号があっても対象になりません。
法人格を持っていることが前提なので、この点だけは先に確認しておいてください。
対象になる法人の条件重要度：★★★★☆
申し込みの前に、次の条件を満たしているか確認します。
SBI VCトレードの法人口座の対象条件
- 日本国内で本店または支店が登記されている法人であること
- 商業登記上の本店または支店で郵便物を受け取れること
- 反社会的勢力に関係していないこと
- 外国の重要な公的地位にある人物に当たらないこと
2つ目の郵便物という条件は、あとで説明する簡易書留の受け取りに直結します。
登記上の住所と実際の事務所が違う会社は、登記の住所で郵便を受け取れるかどうかを先に確かめておいてください。
ここでつまずくと、審査に通っても取引を始められません。
すべての会社が提出する書類重要度：★★★★★
必要な書類は、会社の分と、実際に取引する担当者の分に分かれます。
提出する証明書は原本が必要です。
発行から6か月以内のものだけが有効です。
コピーや一部だけの提出では受け付けられないため、法務局で取り直すことになります。
| 書類 | 誰の分か | 注意点 |
|---|---|---|
| 履歴事項全部証明書 | 法人 | 全ページ・発行から6か月以内の原本 |
| 本人確認書類 | 取引担当者 | 運転免許証・マイナンバーカード・在留カードのいずれか |
| 委任状 | 法人 | 代表者と取引担当者が違う場合のみ |
| 印鑑登録証明書 | 法人 | 代表者と取引担当者が違う場合のみ・原本 |
書類はすべて口座開設フォームからアップロードして提出します。
委任状は決まった様式が公式サイトで配布されているので、自分で作らずダウンロードしたものを使ってください。
代表者と取引担当者が違うときの追加書類重要度：★★★★★
法人口座が個人口座と大きく違うのは、口座の名義人と実際に操作する人が別になる点です。
代表者本人が取引するなら追加の書類はいりませんが、経理や財務の担当者が操作する場合は、委任状と法人の印鑑登録証明書が追加で必要になります。
印鑑登録証明書は原本を求められるので、こちらも事前に取得しておくと申し込みが止まりません。
社内で誰が操作するかを決めないまま書類をそろえ始めると、あとから2種類の書類を取り直すことになります。
申し込みの前に、取引担当者を1人決めておいてください。
取引担当者になれる人の条件重要度：★★★★☆
取引担当者は誰でもよいわけではなく、次の条件を満たす必要があります。
取引担当者に求められる条件
- 取引とそれに付随する行為について権限を持っていること
- 日本国内に住む18歳以上で、行為能力があること
- 口座名義人である法人に籍があること
- 自分の判断と責任で暗号資産の取引を行えること
外部の税理士や、業務委託で関わっている人は「法人に籍がある」に当てはまらないため、担当者にはできません。
社内の人間で、かつ取引の判断を任せられる人を選ぶ必要があります。
申し込みから取引開始までの流れ
申し込んだらすぐに取引できるようになるの？
審査と郵便の受け取りがあるので、少し時間がかかります。
画像の上段が申し込みから取引開始までの流れで、左から申込フォームの入力、必要書類の送付と審査、口座開設完了、お取引開始と並んでいます。
その下の注記に「法人口座における口座開設に関しては、時間を要する場合があります」と書かれているので、経理担当の方は決算前ほど早めに動いてください。
必要な書類がそろったら、公式サイトの法人口座の申し込みフォームから手続きを進めます。
個人口座のようにスマートフォンで完結するわけではなく、審査と郵送のやり取りが入ります。
決算前に間に合わせたい場合は、余裕を持って申し込んでください。
口座開設の5つのステップ重要度：★★★★★
申し込みから取引開始までは、次の順番で進みます。
SBI VCトレード法人口座の開設手順
- 申込フォームの入力（契約締結前交付書面を確認して必要事項を入力する）
- 書類の提出（必要な証明書類をフォームからアップロードする）
- 審査（SBI VCトレードで内容が確認される）
- 簡易書留の受け取り（届いた書類を受け取ると開設が完了する）
- 入金して取引開始（クイック入金などで口座へ資金を入れる）
審査の結果によっては口座を開設できない場合もあります。
また、法人口座の審査は個人よりも時間がかかることがあると案内されています。
期日が決まっている場合は、書類の取得期間も含めて逆算して動いてください。
簡易書留は2か所へ届く重要度：★★★★★
審査が終わったあとの郵送は、法人口座ならではの注意点です。
簡易書留は2か所へ別々に届きます。
登録した法人の住所と、取引担当者の住所の両方へそれぞれ送られます。
どちらも受け取ったことが確認できてはじめて取引ができるようになるため、片方が受け取れないままだといつまでも始められません。
取引担当者の自宅宛てにも届くことを、本人へ事前に伝えておいてください。
対象条件に「郵便物を受け取れること」が入っているのは、この確認があるためです。
開設後にかかる費用重要度：★★★☆☆
口座を持つこと自体に費用はかかりません。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 口座管理費・年会費 | 無料 |
| 日本円の入金・出金 | 無料 |
| 暗号資産の送付・受取 | 無料 |
| 取引所（板取引）の手数料 | 別途発生 |
| 移転制限の解除 | 1件あたり10,000円（税別） |
日本円の入出金と暗号資産の送付が無料なのは、会社の資金を動かすうえで扱いやすい点です。
一方で、板取引には別途手数料がかかるので、取引の回数が多い会社は事前に確認しておいてください。
なお、月間の現物の約定代金が1,000万円以上になる場合は、翌月に最大1パーセントが戻る大口向けの優遇も用意されています。
法人口座を作る前に決めておくこと
結局、うちは法人口座を作ったほうがいいのかな。
持ち続けるのか動かすのかを先に決めると答えが出ます。
ここまで見てきたとおり、SBI VCトレードの法人口座は「作れば得をする口座」ではありません。
法人だけが使える2つの制度のどちらかを使うために作る口座です。
そのため、申し込む前に自社の目的をはっきりさせておくほど、開設後の迷いが減ります。
3つの目的のどれに当たるかを決める重要度：★★★★★
最初に挙げた3つの目的のうち、自社がどれに当たるかをまず決めます。
長く持ち続けるつもりなら、適用除外サービスが使える金額に届くかを確認します。
相場を見ながら動かすつもりなら、レバレッジ倍率と必要な証拠金を確認します。
会社の資産として管理したいだけなら、どちらの制度も使わずに現物取引だけで運用する形になります。
目的が決まれば、そろえる書類も、開設後にやることも自然に決まります。
1,000万円に届かない会社はどうするか重要度：★★★★☆
適用除外サービスの目安に届かない会社も多いはずです。
その場合でも、法人口座を作る意味がなくなるわけではありません。
金額が届かないときの選択肢
- 決算をまたぐ前に一度利益を確定させ、含み益を残さない
- 期末に評価し直す前提で、納税に回す現金を確保しておく
- 保有額が増えてから、あらためて適用除外サービスを相談する
大切なのは、含み益に税金がかかることを知らないまま決算日を迎えないことです。
事前にわかっていれば、売る時期を調整するだけでも資金繰りは変わります。
税率の差だけで法人化を決めない重要度：★★★★★
法人化の理由としてよく挙げられるのが税率の差です。
個人の暗号資産の利益は総合課税で最大およそ55パーセント、法人の実効税率はおよそ33.5パーセントとされてきました。
ただし、2026年3月に成立した税制改正で、条件を満たす暗号資産の利益には20.315パーセントの申告分離課税が適用される見込みです。
適用は2028年1月からが有力とされており、そうなると税率だけを理由にした法人化の説得力は弱まります。
税率の差だけで法人化を決めないでください。
一方で、本業の損益と相殺できることや、損失を最大10年繰り越せることは法人ならではの利点として残ります。
最終判断は必ず顧問税理士に確認してください。
他の取引所の法人口座と比べるとき重要度：★★★☆☆
国内で法人口座を開ける取引所はSBI VCトレードだけではありません。
比べるときは、手数料よりも「法人向けにどんな仕組みが用意されているか」を先に見てください。
適用除外サービスのように、取引所側が用意していなければ会社だけでは実現できない仕組みもあります。
取り扱う銘柄や入出金の手数料は、実際に使う場面を思い浮かべながら比べると違いが見えてきます。
よくある質問
個人口座を法人口座に切り替えられますか？
切り替えはできません。法人口座は新しい口座として申し込みからやり直すことになります。すでに個人で持っている暗号資産を会社へ移す場合は、口座の切り替えではなく売買や現物出資といった別の手続きが必要です。扱いは会社の状況で変わるため、動かす前に顧問税理士へ相談してください。
個人事業主でも法人口座を開設できますか？
できません。屋号があっても法人格がないため、法人口座の対象にはなりません。個人事業主として暗号資産を取引する場合は、個人口座を使うことになります。法人口座を使いたい場合は、先に法人を設立する必要があります。
設立したばかりの会社でも申し込めますか？
申し込めます。設立からの年数や会社の規模は条件になっていません。日本国内で登記されていること、登記上の住所で郵便物を受け取れることが条件です。ただし審査はあるため、必ず開設できるとは限りません。
期末時価評価課税の適用除外サービスは誰でも使えますか？
法人口座を開設していることに加えて、1銘柄あたり1,000万円以上が原則とされています。相談によって柔軟に対応してもらえる場合もありますが、少額の保有では対象になりにくい仕組みです。使えるかどうかは申し込み前に確認してください。
ロックした暗号資産を途中で動かせますか？
移転制限を解除すれば動かせます。ただし解除には暗号資産の種類ごとに1件あたり10,000円（税別）の事務手数料がかかります。また、1年以上の移転制限が適用除外の条件になっているため、途中で解除するとその年の税務上の扱いが変わる可能性があります。
法人のレバレッジ倍率はずっと11.11倍のままですか？
変わる可能性があります。法人の倍率は日本暗号資産等取引業協会が公表するリスク想定比率にもとづいて決まるため、比率が見直されれば倍率も上下します。11.11倍は2026年8月12日時点の数字なので、取引の前に最新の倍率を確認してください。
取引担当者は社外の税理士でもよいですか？
できません。取引担当者は口座名義人である法人に籍があることが条件になっています。顧問税理士や業務委託で関わっている人は該当しないため、社内の人を選ぶ必要があります。あわせて、日本国内に住む18歳以上であることも条件です。
SBI VCトレードの法人口座まとめ
SBI VCトレードの法人口座は、個人口座の名義を変えたものではなく、まったく別の口座として作るものです。
そして、作る意味は手続きの先にあります。
法人だけが使えるのは、決算日の含み益に税金がかからないようにする期末時価評価課税の適用除外サービスと、個人の一律2倍を超えるレバレッジ倍率の2つです。
この2つは、資産を1年以上動かさないことと、資産を動かして取引することという正反対の使い方を前提にしています。
同じ暗号資産で両方の恩恵を受けることはできないため、長く持つ分と取引に回す分は先に分けておいてください。
適用除外サービスは1銘柄あたり1,000万円以上が原則なので、届かない会社は納税分の現金を用意しておくなど、別の備えが必要になります。
申し込みでは、履歴事項全部証明書の原本と取引担当者の本人確認書類を用意し、代表者と担当者が違う場合は委任状と印鑑登録証明書も追加します。
審査のあとは法人の住所と担当者の住所の両方へ簡易書留が届き、どちらも受け取ってはじめて取引が始まります。
自社がどの目的で法人口座を使うのかを決めてから申し込めば、開設後に迷うことはありません。
