bitFlyer法人口座の開設方法｜法人と個人の違いを徹底解説

bitFlyerの法人口座とは？個人口座との違い

bitFlyerの法人口座は、公式には「法人アカウント」と呼ばれる仕組みです。

代表者個人がすでにbitFlyerを使っていても、その口座を法人用に切り替えることはできません。

法人口座は最初から別のアカウントとして作るものだと理解しておくと、申し込みの入口を間違えずに済みます。

会社の資金で仮想通貨を買うのに代表者個人の口座を使ってしまうと、後から経理上の整理が非常に面倒になります。

会社のお金と個人のお金が同じ口座で混ざると、その仮想通貨が誰のものかを説明できなくなるためです。

法人アカウントでできること重要度：★★★☆☆

法人アカウントでも、基本的にできることは個人と大きく変わりません。

販売所での売買、取引所での板を使った売買、日本円の入出金、仮想通貨の送金と受け取りが利用できます。

証拠金取引についても、法人向けの取り扱いが用意されています。

ただし証拠金取引の倍率は、個人向けに定められた上限とは別に、法人向けの一覧が公式サイトで案内されています。

自社がどの倍率で取引できるかは申し込み後に確認できるため、レバレッジを前提にした資金計画は、口座ができてから固めるほうが安全です。

個人口座と違う3つのポイント重要度：★★★★★

申し込みの入口、提出する書類、本人確認の終わり方の3つが、個人口座とはっきり違います。

とくに最後の本人確認は画面上の操作では終わらず、郵送物を受け取ってはじめて完了します。

bitFlyerの個人口座と法人口座の主な違い

項目	個人口座	法人口座
申し込みの入口	新規アカウント作成からそのまま進む	新規アカウント作成で「法人のお客様」を選ぶ
主な提出書類	本人確認書類	登記事項証明書等と取引責任者の本人確認書類
登録する人の情報	本人のみ	取引責任者と実質的支配者
本人確認の完了	画面上の手続きで完了する場合がある	郵送物の受け取りが必要
証拠金取引の倍率	個人向けの上限が一律で適用される	法人向けに別途定められる
利益にかかる税金	所得税	法人税（期末の評価に論点あり）

口座の作成や維持そのものに費用はかからない重要度：★★★☆☆

法人口座だからといって、口座の作成料や年会費のような固定費が発生するわけではありません。

費用がかかるのは取引と入出金のときだけなので、まず口座だけ作って様子を見る、という進め方も選べます。

ただし後述するとおり、仮想通貨を法人で保有すること自体が決算に影響します。

「使わないけれど作っておく」場合でも、実際に買うかどうかは決算月との関係で判断してください。

bitFlyerで法人口座を開設できる会社の条件

bitFlyerの法人口座は、どんな団体でも作れるわけではありません。

申し込みの前に自社がその対象に入っているかを確かめておくと、書類を集めてから断られる無駄を避けられます。

登録できる法人の種類重要度：★★★★★

bitFlyerが法人アカウントの対象としているのは、株式会社・有限会社・合同会社・合資会社・社団法人です。

中小企業で多い株式会社と合同会社は、どちらも問題なく対象に入っています。

設立して間もない会社でも、登記が完了していれば申し込めます。

反対に登記が済んでいない段階では登記事項証明書を取得できないため、申し込みそのものが進められません。

会社を作ったばかりで仮想通貨の運用を始めたい場合は、登記完了を待ってから準備に入ってください。

対象にならないケース重要度：★★★★☆

個人事業主は、屋号を持っていても法人口座の対象にはなりません。

屋号付きの銀行口座を持っていても同じで、この場合は個人口座を作って事業用として使う形になります。

町内会やサークル、社内の有志グループのような法人格のない任意団体も対象外です。

法人名義の銀行口座は見落としがちですが、入金のときに必要になります。

個人名義の口座からの振り込みは受け付けられないため、口座開設と並行して銀行の準備も進めておくとスムーズです。

bitFlyer法人口座の開設に必要な書類

法人口座の申し込みでは、会社そのものを確認する書類と、手続きをする人を確認する書類の2種類を出します。

さらに書類とは別に、画面から入力する情報が3つあります。

提出する書類と入力する情報重要度：★★★★★

提出するのは登記事項証明書等と取引責任者の本人確認資料です。

これに加えて、法人情報、取引責任者の情報、実質的支配者の情報を画面から登録します。

bitFlyerの法人口座で用意するもの

区分	内容	準備のポイント
会社の確認	登記事項証明書等	法務局や登記情報提供サービスで取得する
担当者の確認	取引責任者の本人確認資料	運転免許証やマイナンバーカードなど
入力する情報	法人名・代表者氏名・事業内容・所在地・連絡先・取引目的	登記事項証明書の記載とそろえる
入力する情報	取引責任者の情報	実際に口座を操作する人を登録する
入力する情報	実質的支配者の情報	議決権の保有割合から判断する

登記事項証明書は、取得してからの日数に期限が設けられているのが一般的です。

先に取っておいて申し込みが後になると、取り直しになることがあります。

書類の準備は、他の入力項目をひととおり埋めてから最後に取得するほうが確実です。

実質的支配者とは誰のことか重要度：★★★★☆

聞き慣れない言葉ですが、実質的支配者とはその会社を実際に動かしている個人のことです。

具体的には、直接または間接に持っている議決権の合計が25%を超える個人が該当します。

議決権で該当者がいない場合は、出資や融資、取引などの関係を通じて会社の事業に支配的な影響力を持つ個人が対象になります。

社長ひとりが全株式を持っている会社なら、その社長が実質的支配者です。

なお上場企業や国、地方公共団体の場合は、この登録自体が不要とされています。

取引責任者は誰を登録するか重要度：★★★☆☆

取引責任者は、実際にログインして売買や入出金を行う人です。

代表者本人でも、経理担当者でも構いません。

ただし本人確認資料を出すのはこの取引責任者なので、途中で担当が変わると変更手続きが必要になります。

社内で担当者が固まっていないうちに申し込むと二度手間になるため、誰が口座を触るかを先に決めてから申し込むのがおすすめです。

bitFlyer法人口座の開設方法と審査の流れ

ここからは実際の手順です。

個人の口座開設と入口が違うので、最初の選択だけは間違えないようにしてください。

申し込みから取引開始までの手順重要度：★★★★★

最初の「法人のお客様」を選ぶ場面が、個人の申し込みとの分かれ道です。

ここを飛ばして通常のアカウントを作ってしまうと、後から法人へ切り替えることはできません。

作り直しになるので、最初の選択を必ず確認してください。

登録に使うメールアドレスも、代表者の個人アドレスではなく会社のアドレスにしておくと、担当者が変わったときの引き継ぎが楽になります。

審査の期間と郵便物の受け取り重要度：★★★★☆

書類を出したあとは、bitFlyer側の審査になります。

審査が終わると、登録した住所あてにハガキが届きます。

実際に開設した例では、申し込みからおよそ1週間でハガキが届いています。

このハガキは法人あてと担当者あての2通が送られる運用です。

会社の所在地と取引責任者の住所の両方で、郵便物を受け取れる状態にしておく必要があります。

ハガキを受け取らないと本人確認が完了しないため、審査に通っていても取引を始められません。

申し込みの時期は、担当者が郵便を受け取れる期間に合わせて選ぶと確実です。

長期休暇や決算の繁忙期を避けるだけでも、開設までの日数はかなり読みやすくなります。

開設までにかかる期間の目安重要度：★★★☆☆

書類がそろっていれば、申し込みから取引開始まで1週間から2週間ほどを見ておくと安心です。

登記事項証明書の取得に数日かかることを考えると、社内の準備を含めて2週間から3週間の余裕を持っておくとよいでしょう。

相場が動いているタイミングで慌てて申し込んでも、その値動きには間に合いません。

買いたいときではなく決めたときに口座を作るのが、実務的な進め方です。

bitFlyer法人口座を開設したあとの入金と取引の注意点

口座が使えるようになったら、次は日本円の入金です。

ここで会社ならではのつまずきがいくつかあるので、先に押さえておきましょう。

日本円の入金手段と手数料重要度：★★★★☆

bitFlyerで日本円を入金する方法は3つあります。

bitFlyerの日本円入金手段と手数料

入金手段	反映の目安	手数料
銀行振込	当日から翌営業日	振込元の金融機関の振込手数料
クイック入金	原則すぐ	1件330円（ドコモSMTBネット銀行（旧 住信SBIネット銀行）からは無料）
コンビニ入金	原則すぐ	1件330円

会社として使う場合、基本は銀行振込です。

振込元は必ず法人名義の口座にしてください。

代表者個人の口座から振り込むと名義が一致せず、入金として処理されないおそれがあります。

金額が大きいほど確認に時間がかかるので、最初の一回は少額で試すと安心です。

クレジットカードでは入金できない重要度：★★★★☆

見落としやすいのが、bitFlyerはクレジットカードでの入金に対応していないという点です。

法人カードで決済して経費処理をまとめよう、という進め方はできません。

bitFlyerには提携のクレジットカードもありますが、これは使った金額に応じてビットコインが貯まるカードで、日本円を入金するための手段ではありません。

仮想通貨の購入資金は、法人口座から振り込む前提で資金繰りを組んでください。

取引を始める前の審査がもう一段ある重要度：★★★☆☆

口座が開設できても、すべてのサービスがすぐ使えるとは限りません。

bitFlyerには取引開始基準にもとづく審査があり、その結果によって利用できるサービスに制限がかかることがあります。

証拠金取引を前提に事業計画を立てている場合は、口座開設後に自社が実際にどの取引を使えるかを確認してから動くほうが安全です。

取引履歴の取り出しは、決算のときに必ず必要になります。

口座を開けた直後に担当者が履歴をダウンロードできるかまで試しておくと、期末になって慌てずに済みます。

法人で仮想通貨を持つ税金と、法人化を判断する基準

法人口座を作る目的が節税なら、ここがいちばん重要な部分です。

税率だけを見て法人が有利と判断すると、決算で思わぬ税負担が出ることがあります。

個人と法人で税金の仕組みが違う重要度：★★★★★

個人が仮想通貨で得た利益は雑所得として総合課税され、他の所得と合算した結果、住民税を含めて最大でおよそ55%になります。

一方で法人の場合は法人税の対象となり、資本金1億円以下で所得800万円を超える部分の実効税率はおよそ33.5%です。

個人と法人で違う仮想通貨の税金

項目	個人	法人
利益にかかる税率	総合課税で最大およそ55%	実効税率でおよそ33.5%
含み益への課税	売るまでかからない	期末時価評価課税の対象になり得る
損失の繰り越し	翌年以降に繰り越せない	青色申告で最大10年
他の損益との相殺	雑所得の範囲に限られる	本業の損益と相殺できる

法人の強みは税率よりも損失の扱いにあります。

仮想通貨で損が出た年に本業が黒字なら、その損失を本業の利益とぶつけて全体の税負担を下げられます。

さらに使い切れなかった損失は最大10年繰り越せるので、値動きの大きい資産との相性はよいといえます。

個人では雑所得の損失を翌年に持ち越せないため、この差はかなり大きくなります。

期末時価評価課税という落とし穴重要度：★★★★★

法人でいちばん気をつけたいのが、期末時価評価課税です。

これは売っていない仮想通貨の含み益にも課税される仕組みで、決算日の時価で評価し直した差額が利益として扱われます。

年度の途中で値上がりしたまま決算を迎えると、売っていないのに税金だけが先に発生します。

しかも納税のために売却が必要になれば、長期保有という当初の方針そのものが崩れます。

この扱いは税制改正で緩和が進み、2024年度の改正では、他社が発行した暗号資産についても一定の要件を満たせば時価評価の対象外とされるようになりました。

その要件は、信託や技術的な措置によって移転がおおむね1年以上制限されていること、そしてその制限を交換業者に通知して業界団体のサイトで公表してもらうことです。

つまり普通に買って口座に置くだけでは対象外にならない点に注意が必要です。

法人で長期保有を考えているなら、決算月の相場と保有量を意識した資金計画を、購入する前に立てておいてください。

2026年の税制改正で判断の前提が変わった重要度：★★★★☆

もうひとつ押さえておきたいのが、個人側の税制が変わることです。

2026年3月31日に成立した改正では、一定の要件を満たす暗号資産の利益について、株式と同じ20.315%の申告分離課税を適用し、3年間の損失繰り越しを認める内容が盛り込まれました。

適用の開始時期は改正法の施行日の翌年1月1日以後とされており、2028年1月からが有力とみられています。

これが実際に始まると、個人の税率は最大55%からおよそ20%まで下がります。

税率の低さを理由にした法人化の魅力は小さくなるという見方ができます。

一方で、本業との損益通算や10年の繰越控除といった法人ならではの利点は残ります。

反対に、個人の資産を法人に移してまで運用するかどうかは、2028年以降の税率まで見て判断したほうがよい場面が増えます。

税制はこれから動く部分が大きいので、実際の判断は必ず顧問税理士に確認してください。

ここで整理した内容は、その相談を短く済ませるための前提として使うのがちょうどよい使い方です。

よくある質問

bitFlyerの法人口座は個人事業主でも開設できますか。

できません。登録できるのは株式会社・有限会社・合同会社・合資会社・社団法人に限られており、屋号を持つ個人事業主は対象外です。事業として仮想通貨を扱いたい場合は、個人口座を開設して事業用として使い分けることになります。法人格を取得したタイミングで、あらためて法人アカウントを新規に作成してください。

すでに持っている個人口座を法人口座に変更できますか。

変更はできません。法人アカウントは新規アカウント作成の画面で「法人のお客様」を選び、最初から別のアカウントとして作る必要があります。代表者の個人口座をそのまま会社用に転用すると、会社の資産と個人の資産の区別がつかなくなり、決算のときに説明が難しくなります。登録するメールアドレスも会社のものを使ってください。

法人口座の開設にはどれくらい時間がかかりますか。

書類がそろっていれば、申し込みから1週間ほどで審査結果のハガキが届いた例があります。ハガキを受け取ってはじめて本人確認が完了するため、取引を始められるまでは1週間から2週間を見ておくと安心です。登記事項証明書の取得期間も含めると、社内の準備から数えて2週間から3週間の余裕を持っておくとよいでしょう。

ハガキは何通届きますか。受け取れないとどうなりますか。

法人あてと担当者あての2通が届く運用です。登記上の住所と取引責任者の住所の両方で郵便物を受け取る必要があります。受け取れないと本人確認が完了せず、審査に通っていても取引を開始できません。本店がバーチャルオフィスの場合や、担当者が登録住所に不在の場合は、申し込む時期を調整してください。

法人口座の開設や維持に費用はかかりますか。

口座の作成料や年会費のような固定費はかかりません。費用が発生するのは、実際に取引をしたときと日本円を入出金したときです。ただし仮想通貨を保有すること自体が決算に影響するため、費用がかからないからといって安易に買い進めるのではなく、決算月と保有量の関係を先に整理しておくことをおすすめします。

法人カードで仮想通貨を購入できますか。

できません。bitFlyerはクレジットカードでの入金に対応していません。入金手段は銀行振込・クイック入金・コンビニ入金の3つです。会社として使う場合は、法人名義の銀行口座からの振り込みが基本になります。個人名義の口座から振り込むと名義が一致せず、入金として処理されないおそれがあるので注意してください。

法人で仮想通貨を持つと、売っていなくても税金がかかりますか。

かかる場合があります。法人が保有する暗号資産は期末に時価で評価し直す扱いがあり、含み益が利益として課税されることがあります。2024年度の改正で、一定期間の移転制限をかけて公表するなどの要件を満たすものは対象外になりましたが、取引所に置いていつでも売れる状態のままでは要件を満たしません。購入前に顧問税理士へ確認してください。

bitFlyer法人口座のまとめ

bitFlyerの法人口座は、株式会社・有限会社・合同会社・合資会社・社団法人が対象で、個人事業主や任意団体は開設できません。

申し込みは新規アカウント作成で「法人のお客様」を選ぶところから始まり、法人情報・取引責任者・実質的支配者を登録したうえで、登記事項証明書等と担当者の本人確認資料を提出します。

審査が終わると法人あてと担当者あての2通のハガキが届き、これを受け取ってはじめて本人確認が完了します。

書類の取得期間まで含めると、準備から取引開始までは2週間から3週間の余裕を見ておくと安心です。

開設後は法人名義の銀行口座からの振り込みが基本で、クレジットカードでの入金には対応していません。

そして法人で仮想通貨を持つ場合は、売っていなくても期末の評価で税金が発生する可能性があります。

2026年3月に成立した改正で個人側の税率が将来下がる見通しになったこともあり、法人化そのものの判断は税率だけでは決められなくなりました。

口座を作ること自体に費用はかからないので、まず開設して社内の体制を整えつつ、実際の購入は決算月と保有方針を決めてから進めるのが現実的な進め方です。