Binance Japanの法人口座とは？個人口座との違い
法人口座って、個人の口座と何が違うの？
申し込む入口も、出す書類もまったく別物です。
Binance Japanの法人口座は、会社や団体の名義で暗号資産を売買するための口座です。
運営しているBinance Japan株式会社は、暗号資産交換業者として関東財務局長第00031号の登録を受けている国内の事業者です。
法人口座の新規開設の申し込みは、2024年2月22日の公式のお知らせで受付開始が案内されました。
2023年8月の国内サービス開始の時点では法人の口座開設を受け付けていなかったため、あとから追加された入口ということになります。
個人口座と同じ会社が運営していても、申し込みの経路と審査の中身は完全に分かれています。
個人アカウントを法人に切り替えることはできない重要度：★★★★★
最初につまずきやすいのがここです。
公式のよくある質問には「メールアドレスがすでに個人アカウントに連携されている場合、それを法人アカウントへアップグレードすることはできません」と書かれています。
つまり、代表者がすでに個人で使っているアカウントを法人用に変更する、という進め方はできません。
法人認証に進むときは、まだ本人確認をしていない新しいアカウントで申請する必要があります。
会社用のメールアドレスを先に用意してください。
代表者の個人アドレスで登録してしまうと、そのアドレスがすでに個人口座で使われていた場合に最初からやり直しになります。
申し込みの前に決めておくこと
- 法人アカウントに使うメールアドレス（個人口座で未使用のもの）
- 実際に売買の操作をする取引担当者を誰にするか
- 持ち株が25%以上ある人が社内に誰と誰がいるか
1社1アカウントだがサブアカウントを使える重要度：★★★★☆
Binance Japanでは、1社が申請できるアカウントは1つだけです。
事業部ごとに別々の法人口座を開く、という使い方はできません。
そのかわり、法人アカウントでは認証が承認されたあとにサブアカウント機能を使えます。
用途ごとに資産を分けて管理したい場合は、口座を増やすのではなくサブアカウントで分ける形になります。
資金の色分けはサブアカウントで行います。
社内で複数の担当者が触る予定があるなら、この点は先に社内で共有しておくと混乱がありません。
グローバル版のBinanceの法人口座とは別物重要度：★★★★☆
海外のbinance.comにも法人口座の仕組みがありますが、こちらは日本の登録業者が提供するものではありません。
公式のよくある質問には、binance.comの法人口座をBinance Japanで使うには、日本であらためて法人認証を受ける必要があると書かれています。
すでに海外側で法人口座を持っている会社でも、そのまま国内サービスに引き継げるわけではないということです。
グローバル版の取引条件をそのまま当てはめないでください。
取扱銘柄も、使える取引の種類も、日本のサービスとは別に決まっています。
| 項目 | 個人口座 | 法人口座 |
|---|---|---|
| 申し込みの入口 | 個人の本人確認 | 法人認証(KYB) |
| 既存口座の転用 | — | できない |
| 審査の目安 | 通常48時間以内 | 15営業日以内に連絡 |
| 口座を分ける方法 | 分けられない | サブアカウント |
Binance Japanで法人口座を開設する手順
申し込みって、どんな順番で進むの？
登録、入力、書類、審査、書留の受け取りの順です。
法人口座の開設は、申し込みボタンを押して終わりではありません。
入力と書類の提出を終えたあとに審査があり、さらに郵便物を受け取ってようやく完了になります。
全体像をつかんでから着手すると、途中で止まりにくくなります。
上の画像は公式ヘルプの法人認証の案内で、「C. 法人認証を完了する方法」の下に「I. 基本情報」「II. その他関連当事者」「III. 書類のアップロード」の3つが並んでいます。
この3つが、これから見ていく入力と提出のまとまりにそのまま対応します。
参考:Binance公式ヘルプ「法人認証を完了する方法とは?」（2026年8月確認）
まず法人アカウントを新規登録する重要度：★★★★★
公式サイトの登録画面で、個人ではなく法人アカウントの登録を選ぶところから始まります。
登録の流れ
- 公式サイトで登録を選び、法人アカウントの登録に進む
- 法人名と法人のメールアドレスを入力する
- 届いた6桁のコードでメールアドレスを認証する
- 大文字と数字を含む8文字以上のパスワードを設定する
- アカウントができたら認証に進む
ここで入力する法人名は、あとで提出する登記の証明書と同じ表記にしておきます。
株式会社の位置が前か後かといった細かい違いでも、書類との照合で確認が入る原因になります。
法人認証で入力する3つのまとまり重要度：★★★★★
認証に進むと、所在地の国、法人名、法人の登録番号、法的な形態、事業の内容、株式の構造を順に入力していきます。
そのあとの入力は大きく3つに分かれます。
1つ目は基本情報で、法人名とそのカタカナ表記、設立年月日、登録している住所と事業所の住所、税務上の居住地を入れます。
このまとまりの中で、自社が金融機関にあたるかどうかを答える項目もあります。
2つ目は関係する人の情報です。
取締役やそれに準ずる人、実質的支配者、経営に強い影響力を持つ人、そして実際に売買の操作をする取引担当者を登録します。
実質的支配者は持ち株が25%以上、または10%以上の人が対象で、どちらになるかは会社の形態などによって変わります。
取引担当者はメールアドレスと顔写真の登録に加えて、その場で顔認証を行います。
帽子と眼鏡を外し、明るい場所で撮影してください。
同じ画面で委任状のテンプレートを作る手順もあり、必要な情報を入れると書式が生成されます。
自分で書式を用意する必要はないので、先に社外の専門家へ依頼してしまわないよう注意してください。
入力の途中で別の担当者を招待して、作業や署名を任せることもできます。
代表者と実務の担当者が別の会社では、この機能を使うと手戻りが減ります。
3つ目が書類のアップロードで、これは次の章でまとめて確認します。
入力の3つのまとまり
- 基本情報（会社の名前と住所、税務上の居住地）
- 関係する人（取締役、実質的支配者、取引担当者）
- 書類のアップロード（登記や定款など）
審査から簡易書留の受け取りまで重要度：★★★★☆
すべての項目に緑のチェックが付いたら、宣誓の内容を確認して送信します。
公式のよくある質問では、申し込みから15営業日以内にメールまたはチャットで連絡があるとされています。
審査に通ってもそこで完了ではありません。
書類の確認が終わると、転送不要の簡易書留が法人あてと取引担当者あての2通に分けて送られます。
この2通の両方を受け取ってはじめて開設が完了します。
登記上の住所に人がいない会社や、担当者が長期の出張に出ている会社では、ここで止まりやすいので注意が必要です。
法人口座の開設に必要な書類の一覧
書類ってどれくらい集めればいいの？
会社の書類と、関係者ひとりずつの書類が要ります。
必要な書類は、会社そのものを証明するものと、関係する人を証明するものに分かれます。
数が多いので、集め始める前に一覧にして担当を割り振っておくと進めやすくなります。
有効期限がある書類もあるため、そろえる順番も結果に影響します。
会社そのものを証明する書類重要度：★★★★★
公式のよくある質問では、会社について次の書類が挙げられています。
| 書類 | おもな入手先 |
|---|---|
| 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書 | 法務局 |
| 押印のある最新の定款 | 社内の保管分 |
| 押印のある株主名簿またはそれに準ずるもの | 社内の保管分 |
| 法人の実印の印鑑証明書 | 法務局 |
| 主要な事業の営業実態を証する書類 | 社内の契約書など |
| 法人の住所の証明となる書類 | 公共料金の請求書など |
住所の証明として使える例には、法人名と住所が載った公共料金の領収書や請求書で発行日から90日以内のもの、有効期限内の賃貸契約書、法人名と住所が載った90日以内の銀行の明細などが挙がっています。
会社の状況によっては、資産の裏づけを示す書類や、取引に使う資金の出どころを示す書類の提出を求められることもあります。
決算書や銀行の取引明細、売上の請求書などがこれにあたります。
関係する人について提出する書類重要度：★★★★★
人についての書類は、対象になる人ごとに用意します。
人について集めるもの
- 取締役、取引担当者、実質的支配者、経営に強い影響力を持つ人の本人確認書類
- 実質的支配者と経営に強い影響力を持つ人の住所証明書類
- 取引担当者の委任状
- 25%以上を保有する中間の会社がある場合はその会社の書類
本人確認書類として使えるものには、運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書が挙げられています。
親会社を通じて出資を受けている会社では、中間に入る会社の書類も必要になるため、資本の関係を先に図にしておくと抜けにくくなります。
書類でつまずきやすいところ重要度：★★★★☆
書類は日本語か英語で提出します。
外国語の書類しかない場合は、公証を受けた英訳とアポスティーユの封印が付いた原本が必要になります。
海外に親会社がある会社では、この手配に時間がかかることを見込んでおいてください。
住所証明は90日以内のものが求められます。
先に取得してしまうと、ほかの書類をそろえているあいだに期限が切れることがあります。
登記の証明書や印鑑証明書のように取得が早いものは後回しにして、社内で探す必要がある定款や株主名簿から着手すると流れが良くなります。
申し込む前に知っておきたい注意点
開設したあとに困ることってあるの？
資金の出し先に大きな制限があるので先に確認しましょう。
法人口座は、開設できるかどうかだけで判断すると後悔しやすい口座です。
とくに資金の移動については、国内のほかの取引所を使ってきた会社ほど想定と違う結果になります。
申し込む前に、次の3つは社内で共有しておいてください。
国内のほかの取引所へは出金できない重要度：★★★★★
これがもっとも大きな制限です。
Binance Japanの公式のよくある質問には、トラベルルールの規制により、日本国内のほかの暗号資産取引所への出金はできないと明記されています。
公式のお知らせでは、送金先が区分ごとに整理されています。
| 送金先 | 出庫 |
|---|---|
| Binance Japanの利用者 | できる |
| 日本国内の暗号資産交換業者 | できない |
| 通知対象国に所在する交換業者 | できない |
| それ以外の国の交換業者 | 指定リストのみ |
| 自己管理型のウォレット | できる |
買った暗号資産を国内の他社へ移せません。
一方で、まったく動かせないわけではありません。
自社で鍵を管理するウォレットあてには出庫でき、海外の業者についても指定されたリストの範囲であれば送れます。
日本円で引き出す経路もあり、銀行への出金は1回につき150円で、通常は1営業日以内に処理されます。
複数の取引所を使い分けて資産を移し替える運用を想定している会社では、この制限が方針そのものに関わります。
簡易書留を6ヶ月以内に受け取らないと申請が消える重要度：★★★★☆
前の章で触れた簡易書留には期限があります。
公式のよくある質問では、法人口座を申し込んだ日から6ヶ月以内に簡易書留の受け取りが完了しない場合、申請は自動的に拒否されるとされています。
書類をそろえて審査に通っても、郵便物を受け取れなければ振り出しに戻ります。
登記上の住所を実際には使っていない会社や、担当者が交代する予定がある会社では、受け取りの体制を先に決めておいてください。
なお、申請が拒否された場合はログインして内容を確認し、不足分を出して再申請できます。
日本円で直接買える銘柄は取扱数より少ない重要度：★★★☆☆
取扱銘柄は2026年6月26日以降で66銘柄です。
このうち日本円のペアがあるのは27銘柄と公式のお知らせに書かれています。
66銘柄すべてを日本円で買えるわけではありません。
日本円ペアのない銘柄は、いったんほかの暗号資産に替えてから買うことになるため、手順も記帳も1段階増えます。
取引手数料は公式の手数料ページで確認でき、一般の利用者はメイカーもテイカーも0.100%と案内されています。
日本円のペアについては手数料を無料にするキャンペーンが2024年3月から続いていますが、終了日は公表されていません。
日本円の入金は銀行振込だけに限られる重要度：★★★☆☆
日本円を入れる方法は銀行振込です。
振込先は住信SBIネット銀行かGMOあおぞらネット銀行から選ぶ形で、Binance Japan側の入金手数料はかかりません。
利用する銀行の振込手数料は別にかかります。
反映までの時間は、着金後の平日で1時間以内が目安とされています。
振込の名義が登録内容と違うと反映されません。
法人口座では会社名義の口座から振り込むことになるため、口座名義の表記が登録した法人名と一致するかを最初の1回で確かめてください。
なお、送金を仲介する事業者を経由した入金には対応していないと案内されています。
海外の親会社から資金を移して入金する予定がある場合は、経路を先に確認しておくと安全です。
申し込み前に確認したい3点
- 国内のほかの取引所へは資産を移せない
- 簡易書留を受け取れないと申請が取り消される
- 日本円で直接買えるのは27銘柄にとどまる
法人で暗号資産を持つときの税金の考え方
会社で持つと、税金の扱いも変わるの？
売っていなくても課税される場合があるのが差です。
法人が暗号資産を持つ場合、個人にはない論点が出てきます。
口座を開く前に経理の担当者や顧問の税理士と話しておくと、決算の直前で慌てずにすみます。
ここでは考え方の枠組みだけを整理します。
期末に時価で評価する扱いがある重要度：★★★★★
法人が保有する暗号資産は、原則として事業年度の終わりに時価で評価する扱いになっています。
個人であれば売って利益が出たときに課税されますが、法人では売っていなくても、期末の値上がり分が利益として扱われる場合があるということです。
売らずに持つだけでも影響が出ます。
値動きの大きい銘柄を長く持つほど、決算の数字が読みにくくなります。
年度をまたいで保有する予定があるなら、どの銘柄をいくら持つかを決める段階で税理士に相談してください。
原価法を選べるのは限られた場合だけ重要度：★★★☆☆
令和6年度の税制改正で、一定の要件を満たす暗号資産については、期末の評価方法として時価法か原価法かを届け出て選べる仕組みが入りました。
ただし対象は特定譲渡制限付暗号資産と呼ばれるもので、第三者が継続して保有していること、譲渡についての制限が付されていること、税務署を通じて届け出ていることが求められます。
取引所で自由に売買できる分は通常この対象外です。
改正があったという話だけを聞いて、法人の保有はすべて時価評価から外れたと考えると誤ります。
自社の保有が対象になるかどうかは要件の当てはめが必要なので、必ず専門家に確認してください。
帳簿のために残しておくもの重要度：★★★★☆
暗号資産の取引は、記録が残っていないと後から再現するのが難しくなります。
取引のたびに残しておくもの
- 売買した日時と数量、そのときの価格
- 支払った手数料の額
- 日本円の入金と出金の記録
- 銘柄を交換した場合はその両方の内容
日本円のペアがない銘柄を買うために別の暗号資産を経由した場合、その交換自体も記録の対象になります。
サブアカウントで資金を分けている場合は、どのアカウントの取引かも合わせて残しておくと集計が楽になります。
ほかの国内取引所の法人口座との選び分け
ほかの取引所の法人口座と、どう使い分けるの？
資産を動かす範囲で向き不向きが分かれます。
国内には法人口座を用意している取引所がいくつかあり、Binance Japanもその1つです。
選ぶときの基準は、手数料の安さだけではありません。
自社が暗号資産をどう扱うつもりなのかによって、向き不向きが変わります。
Binance Japanの法人口座が向いている会社重要度：★★★★☆
取扱銘柄の数を重視する会社には合いやすい口座です。
66銘柄という数は国内では多いほうで、日本円のペアも27銘柄あります。
自社で鍵を管理するウォレットへ出庫できるため、買った暗号資産を自社の管理下に置きたい会社とも相性が良い作りです。
向いているケース
- 取扱銘柄の幅を優先したい
- 買った資産を自社のウォレットで保管したい
- サブアカウントで用途別に分けたい
ほかの取引所と組み合わせたほうがいい場合重要度：★★★★☆
一方で、国内の複数の取引所のあいだで資産を動かす前提の会社には向きません。
Binance Japanから国内の他社へは出金できないため、移動のたびにいったん日本円に戻すことになり、そのつど損益が確定します。
取引所どうしの価格差を使う運用や、決済用に別の取引所へ暗号資産を送る運用を考えているなら、送金の自由度が高い取引所を主な置き場にして、Binance Japanは銘柄をそろえるための口座として併用する形が現実的です。
資金の出口から先に決めてください。
入口の使いやすさで選ぶと、あとから動かせないことに気づいて口座を開き直すことになります。
よくある質問
個人口座を持っていれば法人口座の審査は早くなりますか？
個人口座の有無は法人の審査に影響しません。法人認証は会社と関係者を確認する別の手続きで、公式のよくある質問では申し込みから15営業日以内に連絡があるとされています。むしろ、個人口座で使っているメールアドレスは法人アカウントの登録に使えないため、会社用のアドレスを別に用意する必要があります。
設立したばかりの会社でも法人口座を開けますか？
設立年数そのものの条件は公表されていません。ただし提出物には、主要な事業の営業実態を証する書類や、法人名と住所が載った90日以内の住所証明が含まれます。取引に使う資金の出どころを示す書類を求められることもあるため、実際の事業の記録が少ない段階では準備に時間がかかりやすくなります。
取引担当者は代表者でなければいけませんか？
代表者に限られてはいません。実際に売買の操作をする人を取引担当者として登録し、その人の委任状と本人確認書類を提出します。委任状は入力画面でテンプレートを作れます。ただし簡易書留は法人あてと取引担当者あての2通に分かれて届くため、確実に受け取れる人を選んでください。
海外のBinanceで使っている法人口座をそのまま使えますか？
そのままでは使えません。公式のよくある質問では、binance.comの法人口座をBinance Japanで使うには日本であらためて法人認証が必要とされています。取扱銘柄や利用できる取引の種類も日本のサービスとして別に定められているので、海外側の条件を前提に社内の計画を立てないでください。
法人口座から国内の他の取引所へ送金できますか？
できません。公式のよくある質問と公式のお知らせのどちらにも、トラベルルールの規制により日本国内のほかの暗号資産交換業者へは出庫できないと書かれています。自己管理型のウォレットあてと、指定されたリストにある海外の業者あてには送れます。日本円で銀行へ出金する経路は別にあり、手数料は1回150円です。
部署ごとに口座を分けることはできますか？
1社が申請できるアカウントは1つなので、口座そのものを複数持つことはできません。かわりに、認証が承認されたあとにサブアカウント機能を使えます。用途別に資産を分けたい場合はこちらを使います。記帳のときにどのサブアカウントの取引か分かるよう、履歴は分けて保存しておくと集計が楽になります。
審査に落ちた場合はどうすればいいですか？
ログインして拒否の内容を確認し、不足していた書類や情報を追加して再申請できます。再申請でも15営業日以内に返答があるとされています。また、審査を通過しても申し込みから6ヶ月以内に簡易書留を受け取れないと申請は自動的に拒否されるため、書類の不備だけでなく郵便物の受け取りも進捗として管理してください。
Binance Japanの法人口座まとめ
Binance Japanの法人口座は、2024年2月に申し込みの受付が始まった比較的新しい入口です。
代表者の個人アカウントを切り替えて使うことはできないため、会社用のメールアドレスで新しくアカウントを作るところから始めます。
申し込みでは、会社の基本情報、取締役や実質的支配者などの関係者、そして登記の証明書や定款といった書類を提出します。
審査の結果は15営業日以内に連絡があり、そのあと法人あてと取引担当者あての簡易書留を両方受け取ってはじめて開設が完了します。
申し込みから6ヶ月以内に受け取れないと申請が取り消される点は、社内で共有しておきたいところです。
開設後にもっとも影響が大きいのは、国内のほかの取引所へ出金できないという制限です。
自社のウォレットや指定リストの海外業者へは送れますが、国内で資産を移し替える運用を考えているなら、置き場をどこにするかを先に決める必要があります。
法人では期末に時価で評価する扱いがあることも、個人との大きな違いです。
売らずに持っているだけで決算の数字が動く場合があるので、保有の方針は税理士と相談しながら決めてください。
書類の準備には時間がかかります。
社内で探す必要がある定款や株主名簿から着手し、期限のある住所証明はあとから取得すると滞りにくくなります。
