仮想通貨のトラベルルールとは？送金の仕組みをわかりやすく解説
トラベルルールって、そもそも何のためのルールなの？
不正なお金の流れを追えるようにするための国際的なルールです。
トラベルルールとは、暗号資産を送金するときに、送り元の取引所が送る人と受け取る人の情報を、送り先の取引所へ通知するルールです。
送金と一緒に情報が「旅をする」ことから、トラベルルールと呼ばれています。
銀行の海外送金では、以前から送る人と受け取る人の情報を銀行どうしで受け渡す仕組みがあり、それを暗号資産にも広げたものです。
マネーロンダリング対策として生まれた
暗号資産は、銀行を通さずにインターネット上で世界中へ送れるため、犯罪で得たお金の移動に悪用されるおそれがあります。
そこで、マネーロンダリングやテロ資金への対策を話し合う国際的な組織であるFATF（金融活動作業部会）が、暗号資産にもトラベルルールを当てはめるよう各国に求めました。
送金の記録に「誰から誰へ」の情報が付くことで、不正が起きたときにお金の流れをたどりやすくなります。
世界中で同じルールが広がっている
トラベルルールは日本だけのルールではなく、FATFの求めに応じて世界の多くの国や地域で導入が進んでいます。
ルールを導入した国どうしなら、取引所が送金の情報を受け渡せるので、国をまたいだ送金でも不正を追いやすくなります。
反対に、ルールがまだ整っていない国の取引所とは情報を受け渡せないため、日本の取引所からの送金が制限されることがあります。
日本では2023年6月1日から法律で義務になった
日本では、業界の自主規制として2022年4月1日からトラベルルールが導入されました。
その後、改正された犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）により、2023年6月1日から国内の暗号資産交換業者に実施が義務付けられています。
国内で金融庁・財務局に登録された取引所は、すべてこのルールに従って送金を扱っているということです。
送金する人にとって何が変わったのか
トラベルルールが始まる前は、送金先のアドレスさえ分かれば、どの取引所へも暗号資産を送ることができました。
今は、送付先を登録するときに、送り先の取引所名や受取人の名前を入力する手順が加わっています。
また、送り元と送り先の組み合わせによっては、アドレスが正しくても直接は送れないという制限が生まれました。
手間は増えましたが、なりすましや不正な送金を見つけやすくなり、利用者の資産を守る仕組みとしても働いています。
通知される情報の例
トラベルルールで取引所どうしが受け渡す情報には、次のようなものがあります。
送金のときに通知される主な情報
- 送る人の名前と、取引所での識別番号など
- 受け取る人の名前
- 受け取る人が口座を持つ取引所
- 法人の場合は法人名など
送金の画面で「受取人の名前」や「送付先の取引所」を入力するよう求められるのは、この情報をそろえるためです。
送金できない理由はTRUSTとSygnaの違い｜採用するシステムの影響
同じ日本の取引所なのに、なんで送れない組み合わせがあるの？
情報を受け渡すシステムが2種類あって、つながっていないからです。
トラベルルールのやっかいな点は、情報を受け渡すシステム（ソリューション）が1つではないことです。
送り元と送り先が別のシステムを使っていると、情報を通知できないため、直接の送金ができません。
国内で使われている2つのソリューション重要度:★★★★★
日本の取引所で主に使われているのは、「TRUST」と「Sygna」という2つのソリューションです。
| ソリューション | 特徴 | 導入時に採用が知られていた国内の取引所の例 |
|---|---|---|
| TRUST | 米国の大手事業者が中心になって作った仕組み | bitFlyer、Coincheck |
| Sygna | 台湾のCoolBitX社が開発した仕組み | bitbank |
2023年の導入の時点では、この2つのあいだに互換性がなく、TRUSTを使う取引所とSygnaを使う取引所のあいだでは直接送金ができないと報じられていました。
その後、両方の仕組みに対応する取引所が出てくるなど状況は変わってきているので、今の対応は必ず各社の公式の案内で確認してください。
送れないと分かるタイミング重要度:★★★☆☆
送れない組み合わせは、多くの場合、送付先を登録する段階で分かります。
送り先の取引所が選択肢に出てこなかったり、登録のボタンを押したところでエラーが出たりするのが典型的なサインです。
送付の操作をしたあとで突然送れなくなるのではなく、登録の時点で止まることが多いので、本番の前に登録だけ済ませて確かめるのがおすすめです。
取引所が独自に送金先を絞っている場合もある重要度:★★★★☆
ソリューションの違いとは別に、取引所が自分の判断で送金先を絞っていることもあります。
たとえばBinance Japanは、トラベルルールの規制により、自分のアカウントから日本国内の他の暗号資産交換業者への出庫はできないと公式に案内しています。
楽天ウォレットも、規制上出庫できない国内の業者の一覧を公開しており、出庫先の選択肢がエラーになる場合は送れないとしています。
なお、楽天ウォレットは以前は暗号資産を他の取引所やウォレットへ出庫できましたが、2026年8月19日から暗号資産の出庫サービスそのものを一時停止しています。
再開時期は未定で、暗号資産の取引と入庫は通常どおり利用できます。
なぜ仕組みを1つにそろえないのか重要度:★★★☆☆
「1つの仕組みにそろえれば済むのでは」と思うかもしれませんが、トラベルルールの仕組みは世界中の事業者が使う民間のサービスです。
取引所は、取引の多い海外の相手や費用、システムの作りやすさなどを考えて、どの仕組みを使うかを選んでいます。
そのため、国内でも1つにそろわず、取引所ごとに対応が分かれる状態が続いています。
複数の仕組みに対応したり、つながる相手を増やしたりする取引所もあるので、対応状況は少しずつ変わるものだと考えておきましょう。
送れる相手は画面の選択肢で分かる重要度:★★★★☆
最近は、送付先を登録するときに、送れる取引所だけが選択肢に並ぶ画面にしている取引所が増えています。
bitbankは2025年8月1日から送付先の指定方法を変え、「取引所・サービス」の選択肢に直接送付ができる業者だけが並ぶ形にしています。
送りたい取引所が選択肢に出てこない場合は、その組み合わせでは直接送れないと考えてよいでしょう。
トラベルルールの対象になる送金｜国・地域と取引所の範囲
海外の取引所に送るときも、トラベルルールは関係あるの？
相手の国や地域によって、通知の対象になるかが変わります。
トラベルルールは、すべての送金に同じように当てはまるわけではありません。
送り先が国内の取引所か、海外の取引所か、自分で管理するウォレットかによって扱いが変わります。
| 送り先 | 扱い |
|---|---|
| 国内の暗号資産交換業者 | 通知の対象。仕組みが合う相手にだけ直接送れる |
| 通知の対象になる国・地域の海外業者 | 通知の対象。通知できる相手にだけ送れる |
| 対象外の国・地域の海外業者 | 取引所ごとの判断で送れないことが多い |
| 自分で管理するウォレット | 業者どうしの通知はないが、受取人などの入力を求められる |
通知の対象になる国・地域は金融庁が決めている重要度:★★★★☆
海外の業者へ送る場合、通知の対象になるのは、日本と同じような通知の義務が法律で定められている国・地域に限られます。
金融庁は、相手の国や地域に制度が整っていなければ通知の意味がないとして、対象の国・地域を一覧にして公表し、各国の状況に合わせて追加しています。
金融庁の2026年の資料では、中国、ベトナム、ロシアは日本の通知義務に相当する規制が定められていないため、対象外とされています。
海外の取引所へは自由に送れるわけではない重要度:★★★★★
通知の対象になる国・地域の業者であっても、国内の取引所が通知できる仕組みを持っていなければ、直接は送れません。
bitbankは、仕組みの上で正確な通知ができない業者へは、直接送付ができないことがあると案内しています。
また、日本の金融庁から無登録で営業していると警告を受けている海外の取引所もあり、そうした取引所を使うこと自体にリスクがあります。
海外の取引所へ送る前に、その取引所が日本に住む人向けにサービスを続けているかも確かめてください。
対象の国や地域は変わることがある重要度:★★★☆☆
通知の対象になる国や地域は、各国の制度の整い方に合わせて見直されています。
以前は送れなかった海外の取引所へ送れるようになることもあれば、その逆もありえます。
古いブログやSNSの情報をそのまま信じず、送る直前に送り元の取引所の送付画面とお知らせで確かめるようにしましょう。
個人のウォレットへ送るときの扱い重要度:★★★☆☆
MetaMaskのような自分で管理するウォレットへの送付は、取引所どうしの通知の対象にはなりません。
ただし、送付のときに「自分のウォレットか」「受取人は誰か」などの入力を求められることがあります。
Binance Japanのように、国内の取引所へは送れなくても自分で管理するウォレットへは送れるとしている取引所もあります。
トラベルルールが取引所選びに与える影響｜比較のポイント
これから口座を作るなら、トラベルルールも気にしたほうがいいの？
他の取引所へ送る予定があるなら、比べる項目に入れておきましょう。
トラベルルールが始まってから、取引所を選ぶときに「送金の対応先」も大切な比較のポイントになりました。
売買の手数料や扱う銘柄の数だけで選ぶと、あとで資産を移したいときに送れずに困ることがあります。
取引所選びで確認したい3つのこと重要度:★★★★☆
送金の面から見た取引所選びのチェック
- よく使う他の取引所へ直接送れるか
- 自分で管理するウォレットへ送れるか
- 送付手数料と最低送付額はいくらか
1つの取引所だけで売買を完結させるなら、送金の対応先はそれほど気にしなくても構いません。
一方で、銘柄ごとに取引所を使い分けたい人や、ウォレットで暗号資産を管理したい人は、送金の対応先を口座開設の前に確認しておくと安心です。
国内の取引所を2つ持つときの組み合わせ重要度:★★★☆☆
国内の取引所を2つ使い分けるなら、同じ仕組みに対応している組み合わせを選ぶと、資産を移しやすくなります。
たとえば、メインで使う取引所を1つ決め、扱う銘柄が多い取引所をサブにするといった使い方です。
サブの取引所で買った銘柄をメインへ移したくなったときに、直接送れる組み合わせなら、売却しなくても移せます。
送金の制限は口座の安全にもつながる重要度:★★★☆☆
送り先が限られることは不便に感じますが、見方を変えれば、知らない相手へ資産が送られにくくなるということでもあります。
万が一パスワードを盗まれても、犯人が自由に送り先を選べないので、被害を防げる場面があります。
二段階認証と組み合わせれば、送付先の登録そのものに確認が入るので、さらに安全性が高まります。
トラベルルールに対応した送金の方法｜送る前の確認手順
失敗せずに送るには、どんな順番で確認すればいいの？
送り先が選べるかを見てから、少額で試すのが確実です。
トラベルルールのもとで送金するときは、次の順番で確認すると止まりにくくなります。
STEP1：送り先の取引所が選択肢にあるか確認する
送り元の取引所で送付先の登録画面を開き、送りたい取引所が選択肢に出てくるかを確認します。
出てこない場合は、その組み合わせでは直接送れないので、別の方法を考えます。
STEP2：受取人の情報を正しく入力する
送付先の登録では、受取人の名前などを入力します。
自分の口座へ送る場合は、本人確認で登録した名前と同じ表記で入力してください。
ローマ字や全角・半角が違うだけで、送り先の取引所で受け取りが止まることがあります。
家族や知人の口座へ送るときの注意
自分以外の人の口座へ送る場合は、受取人としてその人の名前を正しく入力する必要があります。
送り先の取引所では、届いた情報と受け取る人の登録情報が合っているかが確認されるため、名前が違うと受け取りが止まることがあります。
また、暗号資産を人にあげると、金額によっては贈与税の対象になることもあるので、大きな金額を送る前には確認しておきましょう。
STEP3：アドレスとネットワークを確認する
送り先の取引所の入庫画面で、受け取り用のアドレスと対応するネットワークを確認します。
アドレスは手で打たずにコピーして貼り付け、ネットワークが送り元と同じかも見比べましょう。
送り先の取引所の受け取り条件も見る
送り元の画面で登録できても、送り先の取引所がその銘柄の受け取りに対応していなければ届きません。
送り先の取引所で、送りたい銘柄の入庫ができるか、入庫を一時停止していないかをお知らせのページで確認しておきましょう。
銘柄によっては、アドレスとは別に宛先タグやメモの入力が必要なものもあるので、受け取り画面の注意書きも必ず読んでください。
STEP4：少額で試し送りをする
初めての送り先へは、まず少額を送り、届いたことを確認してから残りを送ります。
トラベルルールの確認で受け取りが保留になることもあるので、試し送りで流れを確かめておくと安心です。
STEP5：送付の記録を残しておく
送付が終わったら、送った日時、銘柄、数量、送り先の取引所を控えておきます。
受け取りが止まったときの問い合わせや、あとで税金の計算をするときに、この記録が役に立ちます。
取引所の送付履歴の画面をスクリーンショットで保存しておくだけでも、十分な記録になります。
記録は取引所の画面とは別の場所にも保存しておくと、口座を解約したあとでも見返せるので安心です。
送金できないときの対処法｜よくある困りごとと解決のポイント
どうしても直接送れないときは、あきらめるしかないの？
売却して日本円で移すなど、別の道を選べば大丈夫です。
直接送れない組み合わせだと分かっても、資産を移す方法はほかにもあります。
売却して日本円で移す重要度:★★★★★
いちばん確実なのは、送り元の取引所で暗号資産を売却し、日本円にして銀行経由で移す方法です。
日本円の振込にはトラベルルールが関係しないので、どの取引所の組み合わせでも使えます。
ただし、売却した時点で利益が出ていれば、その利益は税金の計算の対象になる点に注意してください。
両方に対応する取引所を選ぶ重要度:★★★☆☆
これから口座を作るなら、よく送る相手と同じ仕組みに対応している取引所を選ぶのも1つの方法です。
たとえばbitFlyerとCoincheckはどちらもTRUSTを採用していると知られているため、この2社のあいだで資産を移したい人には組み合わせやすいといえます。
複数の取引所を使い分ける人は、口座開設の前に送金の対応先も比べておくと、あとで困りません。
自分のウォレットを経由するときの注意重要度:★★★☆☆
直接送れない取引所どうしでも、自分で管理するウォレットをはさめば送れる場合があります。
ただし、ウォレットを使うには、秘密の復元フレーズの管理や、ネットワークの選び方などの知識が必要です。
復元フレーズをなくすと誰にも取り戻してもらえないので、初心者のうちは無理にこの方法を使わないほうが安心です。
受け取りが止まったら取引所に問い合わせる重要度:★★★★☆
送ったのに乗り換え先の残高に反映されない場合は、受取人の情報の確認で止まっている可能性があります。
自分で何度も送り直さず、送り先の取引所の問い合わせ窓口に、送付の日時と数量、送り元の取引所を伝えて確認してもらいましょう。
自己判断で個人ウォレットを経由して送り直すと、かえって口座の確認が長引くこともあるので注意が必要です。
仮想通貨のトラベルルールでよくある質問
トラベルルールで送金手数料は変わりますか？
トラベルルールそのものが送金手数料を決めているわけではありません。送付手数料は取引所と銘柄ごとに決まっているので、送る前に各社の手数料のページで確認してください。
自分の口座どうしで送るときも受取人の情報は必要ですか？
必要です。自分の口座へ送る場合も、受取人として自分の名前を入力します。本人確認で登録した名前と同じ表記で入力してください。
TRUSTとSygnaのどちらを使っているかはどこで分かりますか？
各取引所のお知らせやヘルプに、トラベルルールへの対応として案内されています。送付先の登録画面で選べる取引所の一覧を見るのが、今の対応を知るいちばん確実な方法です。
MetaMaskなどのウォレットへは自由に送れますか？
自分で管理するウォレットへの送付は取引所どうしの通知の対象ではありませんが、送付のときにウォレットの持ち主などの入力を求められることがあります。取引所によっては送付先として登録できるウォレットの種類が決まっていることもあるので、送る前に確認してください。
法人の口座から送るときも同じルールですか？
法人の口座から送る場合も、トラベルルールにもとづいて送る法人と受け取る相手の情報が通知されます。法人名などの入力項目が個人と違うことがあるので、各取引所の法人向けの案内を確認してください。
海外の取引所から日本の取引所へ送るときはどうなりますか？
受け取る側の日本の取引所も、トラベルルールにもとづいて送り元の情報を確認します。送り元の情報が確認できない場合は、受け取りが保留になったり、追加の確認を求められたりすることがあります。
トラベルルールはこれからも変わりますか？
金融庁は各国の状況に合わせて通知の対象になる国・地域を追加しており、取引所の対応も変わることがあります。送金の前には、そのときの取引所の案内を確認する習慣をつけておきましょう。
トラベルルールのせいで送金に時間がかかることはありますか？
情報の確認がスムーズに進めば、送金にかかる時間はネットワークの混み具合で決まります。ただし、受取人の情報が合わないなどで確認が必要になると、受け取りの反映が遅れることがあります。急ぎの送金ほど、入力内容を事前によく確認しておきましょう。
仮想通貨のトラベルルールと送金のまとめ
仮想通貨のトラベルルールは、送金のときに取引所どうしで送る人と受け取る人の情報を通知する、マネーロンダリング対策のルールです。
日本では2023年6月1日から法律で義務になり、国内の取引所はすべてこのルールに従って送金を扱っています。
送金できない組み合わせが生まれるのは、情報を受け渡す仕組みがTRUSTとSygnaに分かれていることや、取引所が独自に送金先を絞っていることが主な理由です。
送る前には、送り先が選択肢に出るかを確認し、受取人の情報を正しく入力して、少額で試し送りをしてください。
これから口座を作る人は、売買の手数料や銘柄の数に加えて、よく使う取引所やウォレットへ送れるかも比べておくと、あとで資産を移したくなったときに困りません。
対象になる国や地域、取引所の対応は少しずつ変わるので、古い情報に頼らず、送る直前にそのときの案内を確かめる習慣をつけておきましょう。
直接送れない場合も、売却して日本円で移す方法があるので、あわてずに自分に合った方法を選びましょう。
