bitbankの法人口座は個人口座とは別に申し込む
いま持ってる個人の口座を、会社用に切り替えればいいの？
bitbankでは個人口座を法人口座に変えることはできません。
bitbankの法人口座は、会社の名義で新しく作る口座です。
すでに使っている個人口座の名義を書き換えたり、会社用に切り替えたりする手続きは用意されていません。
まずはここを勘違いしないことが、遠回りしないための最初の一歩になります。
重要度：★★★★★個人口座から法人口座への切り替えはできない
bitbankの公式サポートは、すでに開設されている個人口座を法人口座へ変更することはできない、と明記しています。
法人口座を希望する場合は、個人アカウントとは別のメールアドレスから新規に申し込むことになります。
つまり、代表者の方が個人で使っているメールアドレスをそのまま使い回すことはできません。
会社のドメインのメールアドレスや、経理担当の方が管理するアドレスなど、あとで引き継げるものを先に決めておくと安心です。
担当者が変わったときにログインできなくなる事故は、この最初の1手で防げます。
公式サポートも、法人口座を希望する場合は個人アカウントとは別のメールアドレスから新規開設を申し込むよう案内しています。
重要度：★★★★☆申し込めるのは法人名義で登記のある会社
法人口座は、その名のとおり法人名義で開く口座です。
申し込みの入り口で履歴事項全部証明書と法人の印鑑証明書を求められるので、登記のある会社であることが前提になります。
個人事業主として活動している方は、屋号を持っていても法人としての登記がなければ個人口座での取引になります。
会社を作ったばかりで登記簿が手元にない場合は、法務局で証明書を取得できる状態になってから申し込むほうがスムーズです。
重要度：★★★★☆bitbankは国内で登録を受けた暗号資産交換業者
bitbankは、関東財務局長 第00004号の登録を受けた暗号資産交換業者です。
海外の取引所に法人の資産を置く場合と違い、日本円の入出金や問い合わせが日本語で完結します。
会社の資産を預ける先を選ぶとき、経理や監査の担当者に説明しやすいという点は見落とせません。
申し込む前に決めておくこと
- 法人口座専用のメールアドレスをどれにするか
- 取引担当者を代表者にするか、別の社員にするか
- 証明書類を取得する担当と、取得予定日
この3つが決まっていないと、申し込みの途中で手が止まります。
特に取引担当者を誰にするかは、あとで説明する住所確認はがきの届け先に直結します。
bitbank法人口座の開設に必要な4つの書類
会社の口座って、書類がたくさん要りそうで気が重いな。
bitbankが求めるのは4種類だけで、数はそれほど多くありません。
bitbankの法人口座で提出するのは、次の4つの書類です。
種類が少ないぶん、1つひとつの条件がはっきり決められています。
| 書類 | 条件 | 提出形式 |
|---|---|---|
| 履歴事項全部証明 | 6か月以内に発行されたもの | 写真またはカラースキャンのPDF |
| 法人の印鑑証明書 | 6か月以内に発行されたもの | 写真またはカラースキャンのPDF |
| 委任状 | 代表者と取引担当者が異なる場合に必要 | 指定の様式に登録印を押したもの |
| 取引担当者の本人確認書類 | 取引担当者本人のもの | 原本を直接撮影した写真のみ |
重要度：★★★★★履歴事項全部証明書と印鑑証明書は6か月以内のもの
履歴事項全部証明書と法人の印鑑証明書は、どちらも発行から6か月以内であることが条件です。
古い証明書が引き出しに残っていても、日付が過ぎていれば取り直しになります。
法務局で取得してから申し込みまで時間が空きそうなときは、書類をそろえる順番を後ろに回すほうが無駄がありません。
撮影するときは、タイトルと整理番号とページ数まで写すことが求められます。
書類の中央だけを大きく写すと、上下の情報が切れて再提出になります。
代表者と取引担当者が同じ人の場合は、履歴事項全部証明書に載っている代表者の現住所と、登録する担当者住所が一致している必要があります。
引っ越し後に登記を直していないと、ここで止まります。
なお履歴事項全部証明書に代表者の住所が記載されていない様式でも審査は進み、追加の確認が必要なときはメールで連絡が来る形です。
重要度：★★★★☆委任状は指定の様式と登録印が要る
代表者と取引担当者が別の人になる場合は、委任状が必要です。
委任状はbitbankが用意している指定のフォーマットを使い、印鑑証明書に登録されている印鑑で押印します。
自社で用意した委任状の書式や、登録していない社印では受け付けてもらえません。
社長ではなく経理担当の方が日々の取引を行う会社では、この1枚を忘れると審査がそこで止まります。
重要度：★★★★★差し戻しの多くは書類の撮り方で起きる
bitbankの案内で目立つのは、書類の種類よりも「どう撮るか」の条件が細かく決められている点です。
法人の書類は枚数が多く、コピー機で複合的に取り込みたくなりますが、そこに落とし穴があります。
出し直しになりやすい撮り方
- 履歴事項全部証明書や印鑑証明書をモノクロでスキャンした
- コピーした紙を撮影して提出した
- 取引担当者の本人確認書類をスキャナで取り込んだ
- 画像を pdf 以外の形式に変換して添付した
- 書類の一部が見切れた状態で撮影した
履歴事項全部証明書と印鑑証明書は、PDFでの提出もできますがカラースキャンしたものに限られます。
コピーやモノクロスキャンは認められていません。
取引担当者の本人確認書類はさらに条件が厳しく、必ず原本を直接撮影した写真をアップロードします。
こちらはコピーはもちろん、カラースキャンも使えません。
添付できるファイル形式は png と jpg のみで、履歴事項全部証明書のアップロードは最大60枚までと決められています。
ページ数の多い履歴事項全部証明書を1枚ずつ撮ると枚数が増えるので、事前に何枚になるかを数えておくと安心です。
パソコンから申し込む場合の推奨環境は、最新版のGoogle Chromeと案内されています。
申し込みから取引が始まるまでの流れと日数
書類を出したら、どれくらいで使えるようになるの？
法人はおよそ5営業日ですが、長いと2週間ほどかかります。
bitbankの法人口座は、書類を出して終わりではありません。
審査のあとに住所確認はがきが送られ、それを受け取ってようやく開設が完了します。
画像はbitbank公式サポートの法人口座の開設方法ページで、見出しのすぐ下に必要書類が4つ並んでいます。
経理の担当者はこのページを開いたまま、誰がどの証明書を取りに行くかを先に割り振っておくと申し込みが止まりません。
申し込みから取引開始までの手順
- bitbankのトップページでメールアドレスを入力して口座開設を押す
- 届いた認証メールから登録画面に進む
- 会社の情報と取引担当者の情報を入力する
- 4つの書類をアップロードする
- 審査の結果を待つ
- 法人の登録住所と取引担当者の住所に届くはがきを2通とも受け取る
重要度：★★★★☆申し込みは個人と別のメールアドレスから始める
申し込みの入り口は、bitbankのトップページにあるメールアドレスの入力フォームです。
ここで入力するアドレスが、そのまま法人口座のログイン用になります。
前の章で触れたとおり、個人口座で使っているアドレスは使えません。
会社の共有アドレスにすると担当者が変わっても引き継げますが、受信できる人を限定しておかないとセキュリティの面で不安が残ります。
経理の責任者だけが見られるアドレスを用意する会社が多い印象です。
重要度：★★★★★審査はおよそ5営業日、長いと2週間
bitbankの公式サポートによると、法人口座の審査はおよそ5営業日ほどで、最大で2週間程度かかる場合があります。
個人口座がおよそ1営業日から3営業日で、長くても1週間程度とされているので、法人はその倍近い時間を見ておく計算になります。
さらに申し込みが混み合う時期は、通常より時間がかかることもあると案内されています。
期末が近い時期や相場が動いた直後は申し込みが増えるので、余裕をもった日程を組むことが大切です。
重要度：★★★★★はがきは2通そろって開設完了になる
法人口座は、書類審査が終わったあとに転送不要の住所確認はがきが送られます。
送り先は法人の登録住所と取引担当者の住所の2か所で、2通ともを受け取って初めて開設が完了します。
転送不要なので、登記の住所と実際のオフィスが違う会社は特に注意が必要です。
郵便を受け取れない住所を登録していると、はがきが戻ってしまい手続きが止まります。
本店所在地は建物名や部屋番号まで正確に記載してください、と公式にも書かれています。
バーチャルオフィスやシェアオフィスを使っている場合は、郵便物の受け取り方法を先に確認しておきましょう。
取引担当者の住所も同じで、社宅や実家に住民票を置いたままの担当者だと、はがきが手元に届きません。
開設後に必要な期末時価評価課税の届出
口座が開いたら、あとは買うだけでいいんだよね？
法人の場合は、決算に備えてもう一つ届出が必要になることがあります。
法人が暗号資産を持つときに、個人と決定的に違うのが期末の扱いです。
ここを知らずに買ってしまうと、売っていないのに税金だけが出るという事態になりかねません。
画像の受付可否基準の欄に、法人であることから移転制限の期間まで、満たすべき条件が番号付きで並んでいます。
その下の手数料についての欄には、要請や通知を受け付ける場合は1件ごとに事務手数料を請求すると書かれています。
重要度：★★★★★法人は売っていなくても課税されることがある
法人が期末に保有している暗号資産は、時価で評価し直したうえで含み益が課税の対象になる扱いがあります。
決算日をまたいで持つだけで、売却していなくても税金の計算に乗ってくるということです。
長く持つつもりで買った会社ほど、この仕組みで資金繰りが苦しくなります。
令和6年度の税制改正で、他社が発行した暗号資産についても一定の要件を満たせば適用の対象外にできるようになりました。
その要件が、1年以上にわたる移転制限と、その内容を協会が公表することです。
取引所に置いていつでも売れる状態では、この要件を満たしません。
普通に買って口座に置いておくだけでは対象外にならない、という点は必ず押さえてください。
重要度：★★★★☆bitbankは商品ではなく届出を受け付ける形
同じ移転制限でも、取引所によって提供の仕方が違います。
名前の付いたサービスとして対象銘柄や金額を公表している取引所がある一方で、bitbankは専用の問い合わせフォームを設けて要請や通知を受け付ける形をとっています。
正式な届出書は、問い合わせをしたあとに送られてくる流れです。
つまりメニューから選ぶのではなく、まず問い合わせて条件を確認するところから始まります。
会社の決算スケジュールが決まっているなら、買う前に問い合わせておくほうが確実です。
重要度：★★★★★受け付けてもらうための条件
bitbankは法令上の要件に加えて、自社の受付可否基準を公表しています。
要請を行う場合は、次の条件をすべて満たしている必要があります。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 法人であること |
| 2 | bitbankで口座開設済みであること |
| 3 | 原則としてbitbankで取扱済みの暗号資産であること |
| 4 | 移転制限の期間が決まっていて、かつ1年以上であること |
通知という形をとる場合は、この4つに加えて、協会の規則が定める信託財産とする措置または技術的措置の内容を満たしていることが求められます。
なお公表されている受付可否基準に、最低金額の条件は書かれていません。
ただし金額の目安がないと決まったわけではないので、実際に受け付けてもらえるかどうかは問い合わせで確認してください。
重要度：★★★★☆手数料と、あとから変えられない決まり
bitbankは要請や通知を受け付ける場合、1件ごとに事務手数料を請求すると案内しています。
しかも暗号資産の種類ごとに届出書での要請や通知が必要なので、複数の銘柄をまとめて1件で済ませることはできません。
銘柄を増やすほど手続きも費用も増える、という前提で計画を立ててください。
届出の前に知っておく決まり
- 届出書を受け付けたあと、移転制限が始まるまで約3週間かかる場合がある
- 受付後は原則として、届出書に書いた種類や数量などの内容を変更できない
- 期間が満了する前に自社の都合で解除しても、支払った手数料は返らない
- 適用除外の要件を満たした際には、みなし譲渡課税が生じるとされている
最後の項目は特に見落としがちです。
移転制限をかけて期末の評価から外す代わりに、その時点で譲渡があったものとして扱われるという整理になります。
外したはずの税金が別の形で出てくることもあるので、実行する前に顧問税理士へ相談してください。
税務の取り扱いは、税務署や税理士などの専門家に確認するようbitbank自身も案内しています。
決算日から逆算した動き出しの目安
じゃあ、いつから準備を始めればいいんだろう。
口座開設と届出で別々に時間がかかるので、足し算で考えます。
ここまでで、日数のかかる場面が2つ出てきました。
口座が使えるようになるまでと、移転制限が始まるまでです。
この2つは順番に進むので、決算日から逆算するときは足して考える必要があります。
重要度：★★★★☆口座が使えるようになるまで
書類をそろえる時間、審査の5営業日から2週間、そしてはがきが往復する時間が積み上がります。
法務局で証明書を取る日を含めると、申し込みを思い立ってから取引を始められるまで3週間前後を見ておくと現実的です。
書類の撮り方で1度差し戻されると、そこからさらに数日が加わります。
重要度：★★★★★移転制限が始まるまで
期末時価評価課税の適用除外を使う場合は、口座が開いてからが本番です。
問い合わせフォームから連絡し、送られてきた届出書に記入して提出し、内容の確認を経て移転制限が始まります。
bitbankは、届出書を受け付けてから移転制限を開始するまで約3週間かかる場合があると案内しています。
問い合わせと書類のやり取りを含めれば、1か月前後を見ておくほうが安全です。
重要度：★★★★★決算日の2か月前には動き出す
口座開設に3週間前後、届出に1か月前後がかかるので、合わせて2か月ほどの余裕が要る計算になります。
3月決算の会社なら、1月中には申し込みを始めておきたいところです。
さらに移転制限の期間は1年以上と決まっているので、翌期の決算までロックが続く点も忘れないでください。
その期間は売却も移動もできないため、運転資金として使う予定のある資金は最初から対象に含めないことが大切です。
急いで決めると、必要なときに動かせない資産だけが残ります。
法人口座で使える取引と個人との違い
法人の口座って、個人と同じように取引できるの？
取引の種類は同じですが、レバレッジの倍率だけ考え方が違います。
bitbankの法人口座でも、板を使った現物の売買と信用取引の両方を利用できます。
ただし信用取引の倍率の決まり方が、個人と法人とではまったく違います。
重要度：★★★★☆メイカー手数料はマイナスで報奨金が付く
bitbankの取引所では、メイカー取引に0.02%のマイナス手数料が導入されています。
マイナス手数料とは、本来かかるはずの手数料が逆に報奨金として付与される仕組みのことです。
板に並べた注文が約定すると、売買金額の0.02%が会社側に入ってくる計算になります。
法人の場合、この報奨金は会社の収益として計上する対象になるので、経理担当の方は仕訳の扱いを先に決めておくと決算期に慌てません。
金額としては小さくても、取引回数が多い会社ほど積み上がります。
重要度：★★★★★信用取引の倍率は法人だけ銘柄ごとに変わる
bitbankの信用取引ルールでは、個人と法人でレバレッジの決め方が分けられています。
| 項目 | 個人 | 法人 |
|---|---|---|
| リスク想定比率 | 50% | 協会が公表する比率をもとにbitbankが算出 |
| レバレッジ | 2倍 | リスク想定比率の逆数 |
個人が一律2倍なのに対し、法人は協会が公表するリスク想定比率の逆数になります。
比率が小さい銘柄ほど倍率は大きくなり、銘柄によって使える倍率が変わるということです。
協会が比率を公表していない銘柄については、個人と同じ50%が適用されるので2倍になります。
法人の実際の倍率は取引画面から確認できるので、注文を出す前に必ず見ておいてください。
倍率が高いほど値動きの影響も大きくなるので、会社の資産で使う場合は自社で上限を決めておくほうが安全です。
重要度：★★★★☆追加保証金は毎日15時に判定される
信用取引では、建玉を維持するために必要な保証金を下回ると追加保証金が発生します。
bitbankの判定は毎日15時時点で行われ、解消の期限は基準時から24時間以内です。
期限内に解消されない場合は強制決済になるので、担当者が1人しかいない会社は特に気をつけてください。
保証金には現物口座に預けている日本円だけでなく暗号資産も充てられますが、暗号資産を代用する場合の掛目は法令に基づき50%以下になります。
時価がそのまま保証金として評価されるわけではない、という点を押さえておきましょう。
bitbank法人口座のよくある質問
個人口座を持っていても法人口座は作れますか
作れます。ただし個人口座を法人口座に変更することはできないので、個人アカウントとは別のメールアドレスから新規に申し込む形になります。同じアドレスでは登録が進まないので、会社で管理できるメールアドレスを先に用意してください。
bitbank法人口座の開設にはどれくらい時間がかかりますか
bitbankの案内では、法人口座の審査はおよそ5営業日程度で、最大2週間程度かかる場合があるとされています。審査後に法人の登録住所と取引担当者の住所へ住所確認はがきが送られ、2通とも受け取った時点で開設完了です。書類をそろえる時間と郵便の往復を含めて、3週間前後を見ておくと安心です。
必要な書類は何ですか
履歴事項全部証明、法人の印鑑証明書、取引担当者の本人確認書類の3つが基本で、代表者と取引担当者が異なる場合は委任状が加わります。履歴事項全部証明と印鑑証明書はどちらも6か月以内に発行されたものが条件です。
書類はスキャナで読み取ったデータでも提出できますか
書類によって違います。履歴事項全部証明と印鑑証明書はカラースキャンしたPDFでも提出できますが、コピーやモノクロスキャンは認められていません。取引担当者の本人確認書類は必ず原本を直接撮影した写真が必要で、スキャンしたデータは使えません。添付できる形式は png と jpg のみです。
登記の住所とオフィスの住所が違っても開設できますか
住所確認はがきが転送不要で送られるため、登録した住所で郵便を受け取れることが前提になります。本店所在地は建物名や部屋番号まで記載するよう案内されているので、郵便を受け取れない住所を登録すると手続きが止まります。事前に受け取り方法を確認しておいてください。
期末時価評価課税の適用除外はbitbankでも使えますか
bitbankは専用の問い合わせフォームで要請や通知を受け付けています。法人であること、bitbankで口座開設済みであること、原則としてbitbankで取扱済みの暗号資産であること、移転制限の期間が1年以上と決まっていることが受付の条件です。受付には1件ごとの事務手数料がかかり、暗号資産の種類ごとに届出が必要になります。
移転制限をかけるとすぐに効果が出ますか
すぐには始まりません。bitbankは届出書を受け付けたあと、内容を確認して移転制限を開始するまで約3週間かかる場合があると案内しています。受付後は届出書の内容を原則として変更できず、期間の満了前に自社の都合で解除しても手数料は返らないため、決算日から逆算して余裕をもって進めてください。
bitbank法人口座のまとめ
bitbankの法人口座は、個人口座とは別に新しく作る口座です。
必要な書類は履歴事項全部証明、法人の印鑑証明書、取引担当者の本人確認書類、そして代表者と担当者が違う場合の委任状の4つで、種類そのものは多くありません。
つまずきやすいのは中身よりも提出の仕方で、カラースキャン限定という条件や、本人確認書類は原本の撮影に限るという決まり、png と jpg しか添付できないという制限を知らないと出し直しになります。
審査はおよそ5営業日、長いと2週間ほどかかり、法人の登録住所と取引担当者の住所に届くはがきを2通とも受け取って開設完了です。
そして法人ならではの論点が、開設後に控えている期末時価評価課税の届出です。
売っていなくても期末の含み益が課税の対象になる扱いがあり、それを外すには1年以上の移転制限が要ります。
bitbankは問い合わせフォームで要請や通知を受け付ける形をとっていて、移転制限が始まるまで約3週間かかる場合があると案内しています。
口座開設に3週間前後、届出に1か月前後を見込むと、決算日の2か月ほど前には動き出しておきたいところです。
信用取引の倍率が法人だけ銘柄ごとに変わることや、メイカー取引の報奨金を収益として扱う必要があることも、あらかじめ経理と共有しておくと決算期に慌てません。
会社の資産で暗号資産を持つと決めたら、まずは口座開設の申し込みから始めてみてください。
