Bitget法人口座は開設できるのか
そもそもBitgetに法人口座っていう仕組みはあるの？
その手前で、日本からは個人も法人も登録の入口が閉じています。
先に結論をお伝えします。
Bitgetに法人口座を開く選択肢はすでにありません。
理由は2つあり、どちらか一方ではなく両方が重なっています。
1つ目は、Bitgetが日本居住者向けの暗号資産交換サービスそのものを終了すると公式に発表したことです。
2つ目は、Bitgetが日本の規制当局から登録も認可も受けておらず、日本居住者を対象としないと公式に明記していることです。
2026年8月3日から日本居住者は新規登録できない
Bitgetは2026年8月3日、日本居住者に向けたサービスを段階的に終了すると発表しました。
この発表のなかで最初に実施されたのが、新規登録の受付停止です。
新規登録は法人でも個人でも受け付けられませんので、これから会社として口座を作ろうとしても、申し込みの入口にたどり着けません。
一時的な制限ではなく終了であることは、公式のお知らせに明記されています。
参考:Bitget 重要なお知らせ：日本居住者の皆様への重要なご案内
法人認証(KYB)の仕組みはあるが日本の法人は届かない
Bitgetには法人認証(KYB)という仕組みがあり、2022年3月2日から提供されています。
法人設立証明書や事業者登録証明書、定款、実質的支配者の本人確認書類などを提出すると、法人として認証を受けられる流れです。
そのためインターネット上には、Bitgetの法人口座の開設手順を解説した記事がいまも残っています。
ただし法人認証にたどり着くには、その手前で通常のアカウント登録を済ませている必要があります。
日本の法人は登録の段階で止まりますので、法人認証の画面まで進めません。
つまり「法人口座の仕組みがない」のではなく、「仕組みはあるが日本の法人は到達できない」というのが正確な状況です。
古い解説記事が残っているぶん、いまも開設できると誤解しやすいところなので注意してください。
Bitgetを法人で使えない理由
- 2026年8月3日以降、日本居住者は新規登録そのものができない
- 法人認証(KYB)の仕組みはあるが、その手前の登録で止まる
- 日本の暗号資産交換業者としての登録がない
日本の暗号資産交換業者として登録がない
もう1つ押さえておきたいのが、登録の有無です。
Bitgetについて、日本の暗号資産交換業者としての登録はありません。
Bitgetの公式サイトにも、日本国内で暗号資産交換業を営んでおらず、日本のいかなる規制当局からも登録や認可を受けていないことが明記されています。
国内で暗号資産の交換業を営むには金融庁の登録が必要で、登録業者には分別管理や情報の開示といった義務が課されます。
会社の資産を預ける先を選ぶとき、この登録があるかどうかは経理や監査の説明にも関わってきます。
法人として使う口座であればなおさら、登録のある国内の取引所を土台に考えるのが現実的です。
Bitget日本撤退の日程と既存法人がやること
もう残高がある会社は、いつまでに何をすればいいの？
止まる機能ごとに日付が違うので、順番に押さえましょう。
上の画像はBitget公式のお知らせで、画面のいちばん上には日本の規制当局から登録や認可を受けていないことが書かれています。
本文の中ほどに8月3日の新規登録停止、その下に11月1日と12月31日の日付が並んでいます。
すでにBitgetに資産を置いている場合、期日ごとにできることが変わります。
代表者個人の名義で会社の資金を運用していたケースも含めて、日程を整理しておきましょう。
| 時期 | 起きること | やっておくこと |
|---|---|---|
| 2026年8月3日〜 | 日本居住者の新規登録が停止 | 国内取引所に受け皿となる口座を用意する |
| 2026年11月1日 11:00〜 | 決済専用モードへ移行し、新規の建玉ができなくなる | 持っているポジションを自分の判断で決済する |
| 2026年12月31日 11:00〜 | 残っている未決済ポジションが強制決済され、カードサービスも停止 | 強制決済を待たずに整理を終えておく |
| 2026年12月31日以降 | 出金機能は引き続き利用できる | 落ち着いて送金先と手数料を確認する |
11月1日からは決済専用モードになる
2026年11月1日の午前11時から、該当するアカウントは決済専用モードに切り替わります。
決済専用というのは、持っているポジションを閉じる操作だけができる状態のことです。
新しくポジションを建てることも、既存のポジションに買い増すこともできません。
現物取引や先物取引に加えて、資産運用系のサービスやカードサービスも、この時点から使えなくなります。
利用できるのは制限付きの入金と出金だけになると案内されています。
12月31日の強制決済は「出金の期限」ではない
ここが最も誤解されやすいところです。
2026年12月31日の午前11時以降、残っている未決済のポジションは強制的に決済されます。
一方で出金そのものに期限は設けられていません。
12月31日を過ぎたあとも、自己管理のウォレットや他の取引所への出金は引き続きできると公式に案内されています。
12月31日を出金の期限と考えるのは誤りですので、慌てて不利な条件で送金する必要はありません。
ただし出金の上限や本人確認の状況、選べるネットワークについては条件が変わる可能性があります。
期日の前に確認しておきたいこと
- 強制決済の価格は自分で選べないため、含み損のポジションがそのまま確定する
- 決算期をまたぐと、確定した損益が想定と違う事業年度に乗る場合がある
- 送金先のウォレットが対応するネットワークと一致していないと資産を失う
法人の場合、強制決済によって確定した損益は事業年度の決算に直接影響します。
決算期が12月や1月にかかる会社は、自分のタイミングで整理を終えたほうが数字の見通しを立てやすくなります。
出金先の国内口座を先に用意しておく
出金の準備でつまずきやすいのが、送金先の確保です。
Bitgetから直接日本円で受け取ることはできないため、暗号資産のまま国内の口座かウォレットへ送ることになります。
会社の資産として管理するなら、法人名義の口座を受け皿にしておくのが自然です。
なお国内の取引所へ送る場合は、トラベルルールへの対応状況によって送金できる相手先が限られることがあります。
送る前に、受け取り側の取引所で対象のネットワークと相手先の登録が必要かどうかを確認しておきましょう。
海外取引所に法人口座を置くリスク
だめなら、別の海外取引所に法人口座を作ればいいんじゃないの？
それが税金の面ではいちばん不利な置き方になります。
Bitgetが使えないなら他の海外取引所へ、と考えるのは自然な流れです。
ただ法人の場合、海外に資産を置くことには税制上の不利がはっきりと存在します。
撤退という個別の事情を抜きにしても、この点は先に知っておく価値があります。
令和8年度の税制改正は海外取引所に届かない
2026年3月31日に成立した令和8年度の税制改正では、一定の要件を満たす暗号資産の利益に20.315%の申告分離課税を適用する内容が盛り込まれました。
損失を3年間繰り越せる制度も併せて導入されます。
ただし対象は特定暗号資産に限られており、海外取引所の利益は総合課税のまま残ります。
分散型取引所や個人間の取引、マイニングによる取得も同じ扱いです。
さらに適用の開始は改正法の施行日の翌年からで、2028年1月からが有力とみられています。
期末時価評価課税を外す仕組みが海外にはない
法人が暗号資産を持つときに最初に効いてくるのが、期末時価評価課税です。
法人の保有する暗号資産は期末に時価で評価し直され、売っていなくても含み益が課税の対象になり得ます。
2024年度の税制改正で、第三者が発行した暗号資産についても対象外にできる道が開きました。
ただし要件は2つあり、どちらも満たす必要があります。
期末時価評価課税の対象外にするための要件
- 要件1:信託または技術的な措置により、移転がおおむね1年以上制限されていること
- 要件2:その移転制限を交換業者に通知し、暗号資産取引業協会のサイトで公表させること
注意したいのは、置いたままでは適用除外の要件を満たしませんという点です。
いつでも売れる状態で取引所に置いているだけでは、移転が制限されているとはいえません。
そして要件2にある「交換業者への通知と協会での公表」は、日本の暗号資産取引業協会を前提とした仕組みです。
海外の取引所に資産を置いている限り、この経路そのものが存在しません。
監査や説明のコストが積み上がる
税金以外の面でも、海外に置く判断には手間が伴います。
日本の登録業者であれば残高証明や取引報告の様式がある程度そろっていますが、海外の取引所では自社で記録を組み立てることになります。
年度をまたぐ為替の換算、送金経路の説明、事業年度末時点の残高の証明といった作業が、そのまま経理の負担になります。
税率だけを見て判断すると、この見えにくいコストを取りこぼしてしまいます。
法人口座を開ける国内取引所4社
じゃあ国内だとどこが法人口座を受け付けてるの？
現在は4社で、受け入れの条件と付帯サービスがそれぞれ違います。
日本で法人名義の口座を受け付けている取引所は、現在4社です。
どこも共通しているのは、法人格を持つ組織だけが対象になるという点です。
個人事業主は屋号があっても対象になりませんので、法人登記をしていない場合は個人口座を使うことになります。
同じく、法人登記をしていない任意団体やサークルも対象外です。
| 取引所 | 受け入れの条件 | 簡易書留 | 移転制限サービス | 特記事項 |
|---|---|---|---|---|
| Coincheck | 法人格のある組織 | 法人と取引担当者の2通 | あり(4銘柄) | 手順2から先はアプリではなくWebで操作する |
| SBI VCトレード | 国内登記かつ登記住所で郵便を受け取れること | 法人と取引担当者の2か所 | あり(39銘柄) | 法人のレバレッジ倍率は協会の想定比率で変動する |
| bitFlyer | 株式会社・有限会社・合同会社・合資会社・社団法人の5種 | 必要 | なし | 対象の法人格が明示的に限定されている |
| Binance Japan | 法人格のある組織で1社1アカウント | 転送不要の簡易書留2通 | なし | 6か月以内に受け取らないと申請が自動で拒否される |
個人口座からの切り替えはどこもできない
4社に共通するもう1つの前提が、切り替えができないことです。
法人口座は個人口座からの切り替えができませんので、代表者がすでにその取引所を使っていても、法人としては新しく登録するところから始めます。
これはCoincheckでもbitFlyerでもBinance Japanでも同じ考え方です。
そのため、代表者個人が持っている暗号資産をそのまま会社の資産にできるわけではありません。
個人から法人へ移す場合は売買や現物出資といった別の手続きが必要になるので、開設の前に顧問税理士へ相談しておきましょう。
審査と郵便の受け取りで時間がかかる
法人口座は個人口座と違い、申し込んでから使えるようになるまでに日数がかかります。
Binance Japanの場合、審査は書類が整ってから15営業日以内とされています。
そのうえで転送不要の簡易書留を受け取る工程があり、6か月以内に受け取らなければ申請が自動的に拒否されます。
SBI VCトレードやCoincheckも、法人あてと取引担当者あての2通を受け取る流れです。
登記住所が実際には使われていないバーチャルオフィスなどの場合、ここで止まってしまうことがあります。
申し込みの前に用意しておくとつまずかないもの
- 発行から3か月以内の登記事項証明書と印鑑証明書
- 取引担当者と代表者それぞれの本人確認書類
- 登記住所で簡易書留を確実に受け取れる体制
- 暗号資産を保有する目的と資金の出どころの説明
期末時価評価課税を外す移転制限サービス
売ってないのに税金がかかるって、けっこう怖い話だね。
だからこそ、それを外せる仕組みを持つ2社が候補に上がります。
法人で暗号資産を長く持つつもりなら、期末時価評価課税をどう扱うかが最初の分かれ道になります。
前の章で触れた2つの要件を、取引所のサービスとして満たしてくれる会社が国内に2社あります。
SBI VCトレードの移転制限サービスと、Coincheckのアセットロックです。
SBI VCトレードは対象銘柄の幅が広い重要度：★★★★★
SBI VCトレードの移転制限サービスは、2024年6月4日に始まりました。
対象は39銘柄と広く、複数の銘柄を分散して長期保有したい会社に向いています。
移転制限をかけている期間も、ステーキングの報酬は受け取ることができます。
ただし1銘柄1,000万円以上という金額の壁がありますので、中小の法人では入口で外れてしまうことがあります。
解除には1件あたり10,000円(税別)の費用がかかるため、気軽に付け外しする性質のものではありません。
また移転制限をかけた暗号資産はレバレッジ取引の証拠金には使えません。
同じ銘柄で「課税の適用除外」と「高いレバレッジ」を両取りすることはできない、と理解しておきましょう。
Coincheckのアセットロックは手続きが軽い重要度：★★★★☆
Coincheckのアセットロックは、対象がビットコイン・イーサリアム・リップル・フィナンシェトークンの4銘柄に絞られています。
銘柄の幅ではSBI VCトレードに及びませんが、手続きの軽さでは上回ります。
利用手数料は無料で、2026年6月15日に押印が廃止されてオンラインで完結するようになりました。
ロックの期間は1年以上5年以下のあいだで指定でき、開始日の前々日までなら取り消すこともできます。
イーサリアムの報酬もロック中に受け取れますが、ロックしている数量には加算されません。
最低額の考え方はSBI VCトレードと同じで、1銘柄1,000万円以上を前日の終値で換算します。
銘柄の幅と手続きの軽さで選ぶ社が変わりますので、保有したい銘柄を先に決めてから比べるのが近道です。
どちらを選ぶかの目安
- SBI VCトレード:複数の銘柄を長期で持ちたい、対象の幅を優先したい
- Coincheck:主要銘柄だけでよい、費用と手続きの軽さを優先したい
- 共通:1銘柄1,000万円以上を満たせるかを最初に確認する
Bitgetの代わりに選ぶ法人口座の決め方
結局、うちの会社はどこを選べばいいんだろう。
何のために法人で持つのかを決めると、自然に絞れます。
4社のどれを選ぶかは、会社が暗号資産を持つ目的によって変わります。
順番としては、目的を決めてから取引所を選ぶほうが迷いません。
基準1｜長期保有か短期売買かを先に決める重要度：★★★★★
長く持つつもりなら、移転制限サービスのある2社が候補になります。
売買の回転を重視するなら、移転制限は使えないので手数料と取扱銘柄で選ぶことになります。
前の章で触れたとおり、移転制限をかけた資産はレバレッジの証拠金にできません。
どちらの目的で口座を作るのかを、社内で先に決めておきましょう。
基準2｜出金先として使えるかを確認する重要度：★★★★☆
Bitgetに資産が残っている会社は、受け皿としての使い勝手も見ておく必要があります。
まず出金先の国内口座を先に用意してください。
口座の開設には審査と郵便の受け取りで日数がかかるため、11月1日を待ってから動き始めると間に合わないことがあります。
なおBinance Japanは、トラベルルールの関係で日本国内の他の取引所への出金ができないと公式に案内されています。
受け皿として使ったあとに国内の別の取引所へ動かす予定があるなら、この点は事前に確認しておきましょう。
基準3｜登記住所で郵便を受け取れるか重要度：★★★★☆
見落とされやすいのが、簡易書留を受け取れるかどうかです。
4社とも法人あての書類を郵送で送る工程があり、SBI VCトレードは登記住所で郵便を受け取れることを条件として明示しています。
Binance Japanは6か月以内に受け取らないと申請が自動で拒否されます。
登記住所と実際の事業所が離れている場合は、郵便の転送体制を先に整えておきましょう。
基準4｜税理士と相談できる状態にしておく重要度：★★★☆☆
法人の暗号資産は、税制が短い間隔で変わっている分野です。
期末時価評価課税の扱いも、2023年度と2024年度の改正で2回変わりました。
令和8年度の改正で個人の税率が下がる見込みであることを踏まえると、税率だけを理由に法人化を選ぶ判断は弱くなっています。
法人固有の利点は、本業との損益通算と最大10年の損失繰越にあります。
自社の事業構造でその利点が効くかどうかは、顧問税理士に確認したうえで決めてください。
Bitget法人口座のよくある質問
Bitgetの法人口座はいつから開設できなくなったのですか？
2026年8月3日以降、日本居住者による新規登録の受付が停止されています。法人か個人かを問わず、この日以降は登録の入口そのものが閉じているため、法人名義で新しく口座を開くことはできません。一時的な制限ではなく、日本居住者向けサービスの段階的な終了として公式に発表されたものです。
すでにBitgetに置いている資産は12月31日までに出金しないといけませんか？
いいえ、出金そのものに期限は設けられていません。2026年12月31日に強制決済されるのは未決済のポジションで、暗号資産の出金機能はその日以降も引き続き利用できると案内されています。ただし出金の上限や本人確認の状況、選べるネットワークについては条件が変わる可能性があるため、公式からのメールを確認しておきましょう。
代表者の個人口座を法人口座に切り替えることはできますか？
できません。国内で法人口座を受け付けている4社はいずれも、個人口座を法人口座へ切り替える経路を用意していません。法人として取引する場合は、代表者がすでにその取引所を使っていても、別のアカウントとして新しく登録するところから始めます。個人が保有している暗号資産を法人へ移す場合は、売買や現物出資といった別の手続きが必要です。
個人事業主でも法人口座は作れますか？
作れません。暗号資産の法人口座は法人格があることが前提で、屋号があっても個人事業主は個人の扱いになります。法人登記をしていない任意団体やサークルも同じく対象外です。個人事業主として暗号資産を取引する場合は、個人口座を使うことになります。
法人で暗号資産を持つと、売っていなくても税金がかかるのですか？
期末時価評価課税の対象になると、売っていなくても期末時点の含み益が課税の対象になり得ます。2024年度の税制改正で第三者が発行した暗号資産も対象外にできる道が開きましたが、おおむね1年以上の移転制限と、その旨を交換業者に通知して協会のサイトで公表させることの2つが要件です。取引所に置いていつでも売れる状態では要件を満たしません。
移転制限サービスはSBI VCトレードだけが持っているのですか？
いいえ、Coincheckもアセットロックという同等のサービスを持っています。対象銘柄はSBI VCトレードが39銘柄、Coincheckがビットコイン・イーサリアム・リップル・フィナンシェトークンの4銘柄です。一方で費用はCoincheckが無料、SBI VCトレードは解除に1件10,000円(税別)がかかります。銘柄の幅を取るか手続きの軽さを取るかで選ぶ社が変わります。
令和8年度の税制改正で、法人化するメリットはなくなりますか？
なくなるわけではありませんが、税率を理由にした判断は弱くなります。改正では一定の要件を満たす暗号資産の利益に20.315%の申告分離課税が適用される見込みで、適用開始は2028年1月からが有力です。ただし対象は特定暗号資産に限られ、海外取引所や分散型取引所での取引は総合課税のまま残ります。法人固有の利点である本業との損益通算と最大10年の損失繰越は改正後も残るため、この2点で判断するとよいでしょう。
Bitget法人口座のまとめ
Bitgetの法人口座は、いまの日本の会社が新しく開くことはできません。
2026年8月3日に日本居住者の新規登録が停止し、11月1日からは決済専用モードへ、12月31日には残っているポジションが強制決済されます。
一方で出金機能はその後も使えるため、強制決済の日を出金の期限と取り違えないようにしてください。
すでに資産がある会社は、受け皿となる法人口座を先に用意してから、自分のタイミングでポジションを整理するのが安全です。
法人口座を受け付けている国内の取引所は、Coincheck・SBI VCトレード・bitFlyer・Binance Japanの4社です。
長期で保有するなら、期末時価評価課税を外せる移転制限サービスを持つSBI VCトレードとCoincheckが候補になります。
銘柄の幅を優先するならSBI VCトレード、費用と手続きの軽さを優先するならCoincheckという分け方が目安です。
いずれの場合も、1銘柄1,000万円以上という条件を満たせるかを最初に確認しておきましょう。
税制は短い間隔で変わっている分野なので、最終的な判断は顧問税理士に確認したうえで進めてください。
