仮想通貨の利確タイミングはいつ？目安と半分利確のやり方・税金を解説

仮想通貨の利確タイミングを決める3つの方法

利確（利益確定）とは、値上がりして含み益が出ている仮想通貨（暗号資産）を売却して、利益を確定させることです。

含み益は、売るまではあくまで「画面の上の数字」にすぎません。

価格が下がれば含み益は消えますし、仮想通貨は1日で10%以上動くことも珍しくない市場です。

だからこそ、利確のタイミングはその場の気分ではなく、買う前に決めた基準で判断することが大切です。

基準の決め方は、大きく分けて「目標価格」「チャートの節目」「期間」の3つがあります。

目標価格で決める：買う前に売る価格を決めておく重要度：★★★★★

1つ目は、買う時点で「この価格になったら売る」という目標価格を決めておく方法です。

たとえばビットコイン（BTC）を1BTC＝1,000万円で買ったなら、「1,300万円になったら売る」のように、買値から何%上がったら利確するかを先に数字で決めます。

利確の価格を買う前に決めておくと、上昇中の欲に流されにくくなります。

価格が上がっている最中は、「もっと上がるかもしれない」という気持ちが強くなり、冷静に売る判断ができなくなりがちです。

買う前の落ち着いた状態で決めた目標なら、あとから迷ったときの拠り所になります。

目標価格は、取引所の指値注文であらかじめ売り注文として出しておけば、自分が画面を見ていない間でも自動で利確できます。

チャートの節目で決める：過去の高値の手前で売る重要度：★★★★☆

2つ目は、チャート上で価格が止められやすい「節目」を目安にする方法です。

過去に何度も跳ね返された高値や、キリのよい価格（1,000万円・1,500万円など）の付近では、売りたい人が増えて上昇が止まりやすくなります。

そのため、節目に届く少し手前に利確の売り注文を置いておくと、約定しやすくなります。

節目ちょうどに置くと、価格がわずかに届かずに反落し、売り損ねることがあるためです。

チャートを見るのに慣れていない方は、まず「過去1年の最高値」と「直近で何度か止められた価格」の2つだけ確認するところから始めましょう。

期間で決める：想定した期間が過ぎたら見直す重要度：★★★☆☆

3つ目は、「何か月くらいで利益を狙うか」という期間を決めておく方法です。

たとえば「半年で20%上がれば利確」と決めて買った場合、半年たって10%しか上がっていなければ、そこで一度利確して見立てを見直します。

期間を決めずに持ち続けると、利益が出ているのか、ただ放置しているだけなのか分からなくなります。

ただし、少額ずつ長く買い続ける積立投資の場合は、短い期間で利確する必要はありません。

積立の場合は、「資産全体が目標額に届いたら一部を売る」のように、金額で区切るほうが判断しやすくなります。

3つの方法は、どれか1つだけを使うより組み合わせるほうが実用的です。

「目標は買値の30%上だが、その手前に過去の高値があるなら、高値の少し手前で半分売る」のように重ねると、相場の動きに合わせた利確ができます。

仮想通貨の利確の目安は何%？損切りとセットで決める

利確の目安としてよく使われるのは、買値から20〜30%、値動きの大きい銘柄なら50%や2倍といった数字です。

ただし、全員に当てはまる正解の数字はありません。

大事なのは、利確の幅を「損切りの幅」と比べて決めることです。

利確の幅は損切りの幅の2倍以上を目安にする重要度：★★★★★

取引では、1回あたりの利益と損失の比率を「リスクリワード」と呼びます。

たとえば損切りを買値の10%下、利確を買値の20%上に置けば、リスクリワードは1対2です。

利確の幅を損切りの幅の2倍以上にしておくと、勝率が半分を下回っても資金が増えやすくなります。

損切り10%で取引したときの10回の結果（1回10万円）

利確の幅	勝ち5回の利益	負け5回の損失	合計
+5%	+2.5万円	−5万円	−2.5万円
+10%	+5万円	−5万円	±0円
+20%	+10万円	−5万円	+5万円
+30%	+15万円	−5万円	+10万円

※手数料・税金は含めていません。

表のように、勝率が同じ5割でも、利確の幅が損切りの幅より小さいと資金は減っていきます。

少し上がったらすぐ売り、下がったときは我慢して持ち続ける「利小損大」の取引は、勝つ回数が多くても資金が減る典型的なパターンです。

損切りの決め方は、別の記事「仮想通貨の損切りタイミング」で詳しくまとめています。

値動きの大きい銘柄ほど目安の%を広げる重要度：★★★★☆

同じ「20%で利確」でも、銘柄によって届きやすさは大きく違います。

ビットコインやイーサリアム（ETH）のような時価総額の大きい銘柄に比べ、時価総額の小さいアルトコインは1日の値動きが何倍も大きいことがあります。

値動きの大きい銘柄で利確の幅を狭くしすぎると、少し上がったところですぐに売ってしまい、その後の大きな上昇を取り逃しやすくなります。

銘柄のタイプ別の利確の目安（例）

銘柄のタイプ	値動き	利確の目安の例
ビットコイン・イーサリアム	比較的穏やか	買値から+20〜30%
時価総額上位のアルトコイン	大きい	買値から+30〜50%
時価総額の小さいアルトコイン	非常に大きい	2倍で半分など段階的に

※あくまで考え方の例です。損切りの幅とセットで調整してください。

値動きの大きい銘柄は、上がるときも下がるときも速いので、1回で全部売るより、何回かに分けて売る方法と相性がよくなります。

分けて売る方法の代表が、次で説明する「半分利確」です。

利益が出たら逆指値で利益を守る重要度：★★★☆☆

目標価格に届く前に価格が下がり始めることもあります。

そんなときに役立つのが、逆指値の売り注文を買値より上へ引き上げていく方法です。

たとえば1,000万円で買ったビットコインが1,200万円まで上がったら、逆指値を買値の1,000万円に置き直しておけば、そこから急落しても損失にはなりません。

さらに1,300万円まで上がったら逆指値を1,150万円へ上げる、というように利益の一部を守りながら上昇についていけます。

逆指値は、指定した価格に達すると成行注文として出される取引所が多く、急落時は指定より低い価格で約定することがある点には注意が必要です。

仮想通貨の半分利確のやり方とメリット・デメリット

半分利確とは、保有している仮想通貨のうち半分だけを売却して利益を確定させ、残りの半分は持ち続ける方法です。

「全部売ったあとに上がったら悔しい」「持ち続けて下がったら悔しい」という、利確でよくある2つの後悔を小さくできます。

2倍になったら半分売ると元本を回収できる重要度：★★★★★

半分利確がよく使われるのは、価格が買値の2倍になったタイミングです。

2倍になった時点で半分を売ると、売った金額がちょうど最初に投資した金額と同じになります。

元本の10万円を回収したあとの残りは、いわば利益だけで持っているコインになります。

この先価格がゼロになっても、投資した10万円は手元に戻っているので、精神的にかなり楽になります。

一方で、価格がさらに上がれば、残りの半分がその上昇を取ってくれます。

半分利確のやり方：指値で売り注文を出しておく重要度：★★★★☆

半分利確は、次の手順で準備しておくと、相場を見ていない間でも実行できます。

指値注文は、販売所ではなく取引所（板取引）の画面で出すのが一般的です。

販売所は「今の価格ですぐ売る」サービスが中心で、売る価格を指定して待つことができない場合が多いためです。

また、ちょうど半分でなくても構いません。

「3分の1ずつ3回に分けて売る」「目標価格で3割、さらに上で3割」のように、自分が続けやすい割合で分けるのも同じ考え方です。

半分利確のメリットとデメリット

半分利確は便利な方法ですが、どんな相場でも一番得をする方法ではありません。

半分利確は、「利益を最大にする方法」ではなく「後悔を最小にする方法」だと考えると使いどころが分かりやすくなります。

半分売って元本を回収しても、売った分の利益には税金がかかる点は特に見落としやすいので、次の税金の章で計算方法を確認しておきましょう。

利確が早すぎる・遅すぎる失敗と注意点

利確の失敗は、大きく「早すぎる」「遅すぎる」の2つに分かれます。

どちらも、事前に決めた基準が無いか、あっても守れないことが原因です。

早すぎる利確：利益の幅が損切りより小さくなる重要度：★★★★☆

含み益が出ると、「この利益がなくなる前に売りたい」という気持ちが強くなります。

その結果、数%上がっただけで売ってしまい、損切りのときの損失より利確の利益のほうが小さくなりがちです。

先ほどの表で見たとおり、この状態では勝つ回数が多くても資金は増えません。

早く売りたくなったときは、全部ではなく半分だけ売り、残りは最初に決めた目標価格まで待つと、気持ちと計画の折り合いをつけやすくなります。

遅すぎる利確：目標に届いたのに売らない重要度：★★★★★

反対に、目標価格に届いたのに「もっと上がるはず」と売らずにいると、価格が反落して含み益がなくなることがあります。

仮想通貨は上昇の勢いが強いぶん、下落も急です。

目標価格に届いたら、少なくとも一部は必ず売ると決めておくと、利益をまったく残せない事態を防げます。

指値注文を先に出しておけば、迷う前に約定するので、この失敗は仕組みで防げます。

売ったあとの値動きで利確を評価しない重要度：★★★☆☆

利確したあとに価格が上がると、「売らなければよかった」と感じます。

しかし、決めた基準どおりに売れたなら、その利確は成功です。

売ったあとの値上がりを取り戻そうと、より高い価格で買い直すと、今度は高値づかみになるおそれがあります。

買い直すなら、利確のときと同じように、買う理由と損切りの価格を決めてから注文しましょう。

販売所で売るとスプレッドで利益が減る重要度：★★★☆☆

同じ取引所の中でも、「販売所」と「取引所（板取引）」では売れる価格が違います。

販売所では、買う価格と売る価格の差であるスプレッドが実質的な手数料になり、売る価格は市場の価格より低めに提示されます。

たとえばCoincheckの販売所のスプレッドは0.1〜5.0%（一部の銘柄は2.0〜6.5%）とされています。

一方、Coincheckの取引所（板取引）では主要21銘柄の取引手数料がMaker・Takerとも0%で、利用者どうしで売買するため市場に近い価格で売れます。

利確の利益を減らさないためには、売る場所を取引所（板取引）にすることも大切です。

仮想通貨を利確したときの税金と計算方法

仮想通貨で得た利益は、利確した時点で税金の対象になります。

逆にいえば、どれだけ値上がりしていても、売らずに持っているだけなら税金はかかりません。

利確のタイミングを考えるときは、税金のことも一緒に考えておく必要があります。

課税されるのは「利益が確定したとき」重要度：★★★★★

個人の仮想通貨の利益は、原則として「雑所得」に分類されます。

課税の対象になるのは、日本円に換えたときだけではありません。

仮想通貨の取引と課税の対象

取引	課税の対象か
仮想通貨を売却して日本円に換える	対象（利益が出ていれば）
仮想通貨で別の仮想通貨を買う（交換）	対象
仮想通貨で商品やサービスの支払いをする	対象
仮想通貨を買って持っているだけ	対象外
日本円で仮想通貨を買う	対象外

ビットコインでアルトコインを買うと、その時点でビットコインを利確したことになるので注意しましょう。

日本円に戻していないから利確していない、という考え方は税金のうえでは通りません。

利益の計算方法：売却額から取得価額を引く重要度：★★★★★

利確したときの所得は、次の式で計算します。

半分利確の例で計算すると、0.005BTCを10万円で売却し、取得価額は1BTC＝1,000万円×0.005BTC＝5万円なので、所得は5万円です。

元本の10万円を回収しただけのつもりでも、税金のうえでは5万円の利益が出ています。

何回かに分けて買った場合の取得価額は、個人の場合「総平均法」で計算するのが原則です。

総平均法は、1年間に買った仮想通貨の合計金額を合計数量で割って、1単位あたりの取得価額を出す方法です。

税務署に届け出れば、買うたびに平均の単価を計算し直す「移動平均法」も選べます。

取引の回数が多い方は、取引所が発行する年間の取引報告書を使ったり、損益計算のツールを使ったりすると計算しやすくなります。

税率は最大55%・年20万円の基準も確認する重要度：★★★★☆

雑所得は、給与などほかの所得と合算して税額を計算する「総合課税」です。

所得税の税率は所得が多いほど高くなり、住民税の10%と合わせると最大で約55%になります。

所得税の税率（課税される所得金額ごと）

課税される所得金額	所得税の税率
195万円以下	5%
195万円超〜330万円以下	10%
330万円超〜695万円以下	20%
695万円超〜900万円以下	23%
900万円超〜1,800万円以下	33%
1,800万円超〜4,000万円以下	40%
4,000万円超	45%

※このほかに住民税10%と復興特別所得税（所得税額の2.1%）がかかります。

会社員などの給与所得者で、給与以外の所得の合計が年20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。

ただし、住民税の申告は別に必要なので、「20万円以下なら何もしなくてよい」わけではありません。

所得は1月1日から12月31日までの1年間で計算し、確定申告は翌年の2月16日から3月15日までに行います。

なお、令和8年度の税制改正では、一定の暗号資産の取引を20.315%の申告分離課税にする見直しが決まり、2028年1月からの適用が有力とされています。

適用時期や対象の細かい条件は今後の発表で変わる可能性があるので、利確の計画を立てるときは最新の情報を確認しましょう。

利確の税金を抑える節税の方法と注意点

利確の税金は、売るタイミングや売る量を工夫することで、ある程度抑えられます。

ここでは、個人がすぐに使える節税の方法を紹介します。

利確を年ごとに分けて税率を上げすぎない重要度：★★★★★

総合課税は、1年間の所得が多いほど税率が高くなる仕組みです。

1年で大きな利益をまとめて確定させると、給与と合算した所得が高い税率の区分に入り、税金が大きく増えることがあります。

利確を12月と翌年1月のように年をまたいで分けると、1年あたりの所得を抑えられます。

半分利確や段階的な利確は、税金の面でも年ごとに分けやすい方法です。

ただし、税金を減らすために利確を先延ばしにして、その間に価格が大きく下がっては本末転倒です。

税金よりも、まずは価格の判断を優先しましょう。

含み損のある銘柄と年内に損益を合わせる重要度：★★★★☆

仮想通貨の利益と損失は、同じ年の雑所得の中であれば差し引きできます。

たとえばビットコインで30万円の利益を確定させた年に、含み損が10万円あるアルトコインを売却して損失を確定させると、雑所得は20万円になります。

一方、現在のルールでは、仮想通貨の損失を給与所得と差し引きすることや、翌年以降に繰り越すことはできません。

損失を出したまま年を越すと、その損失は税金のうえで使えなくなる点に注意しましょう。

取引にかかった経費を記録しておく重要度：★★★☆☆

仮想通貨の取引のためにかかった費用は、経費として所得から差し引ける場合があります。

経費として認められるかは、取引との関係で判断されるため、領収書や明細を保存しておくことが大切です。

判断に迷う場合や利益が大きい場合は、税務署や税理士に相談しましょう。

法人化は利益の規模を見て判断する

仮想通貨の利益が大きくなると、法人を作って法人の口座で取引する方法も検討されます。

ただし、法人には設立や毎年の決算の費用がかかり、期末に保有している仮想通貨に課税される場合もあるため、利益が小さいうちはかえって不利になることがあります。

また、先ほどの税制改正で個人の税率が20.315%になる見込みのため、税率だけを理由に法人化するのはおすすめできません。

まずは個人で、利確の時期と量を調整することから始めましょう。

仮想通貨の利確でよくある質問

仮想通貨は何%上がったら利確するのがいいですか？

全員に共通する正解の%はありません。損切りの幅を先に決め、その2倍以上の幅を利確の目安にするのが基本です。ビットコインなら買値から20〜30%、値動きの大きいアルトコインなら2倍で半分売るなど、銘柄の値動きに合わせて幅を広げます。

半分利確は何倍になったときにするのがいいですか？

よく使われるのは2倍になったときです。2倍で半分売ると、売った金額が最初の投資額と同じになり、元本を回収できます。2倍まで待てない場合は、目標価格で3分の1ずつ売るなど、割合を変えても同じ考え方で使えます。

半分利確で元本を回収しただけでも税金はかかりますか？

かかります。売却した金額から、売った分の取得価額を引いた差額が所得になるため、2倍で半分売った場合は売却額の半分が利益として扱われます。元本を取り戻しただけという感覚と、税金の計算は別物だと考えましょう。

利確しなければ税金はかかりませんか？

売らずに持っているだけなら税金はかかりません。ただし、仮想通貨で別の仮想通貨を買ったり、商品の支払いに使ったりした場合は、その時点で利確したものとして課税の対象になります。

利益が20万円以下なら確定申告はしなくていいですか？

会社員などの給与所得者で、給与以外の所得の合計が年20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。ただし、住民税の申告は別に必要です。また、学生や主婦（主夫）など給与所得者でない方は、条件が異なる場合があります。

利確したあとにまた上がったら買い直してもいいですか？

買い直すこと自体は問題ありません。ただ、売ったあとの値上がりを取り戻そうと焦って買うと、高値づかみになりやすくなります。買う理由と損切りの価格を決めてから、新しい取引として注文しましょう。

利確の売り注文は販売所と取引所のどちらで出すべきですか？

売る価格を指定して待ちたいなら、取引所（板取引）の指値注文が向いています。販売所はスプレッドが実質的な手数料になり、売る価格が市場より低めになりやすいためです。販売所で買ったコインでも、同じ取引所の板取引で同じ銘柄を扱っていれば、そこで売れる場合があります。

仮想通貨の利確タイミングまとめ

仮想通貨の利確タイミングは、「何%上がったら売る」という決まった数字ではなく、目標価格・チャートの節目・期間の3つを組み合わせて決めます。

利確の目安は、損切りの幅の2倍以上を基本にし、値動きの大きい銘柄ほど幅を広げましょう。

どこで売るか迷ったときは、半分利確が役立ちます。

2倍になったところで半分を売れば元本を回収でき、残りの半分で上昇を狙いながら、急落にも備えられます。

決めた利確の価格は、取引所（板取引）の指値注文で先に出しておくと、欲に流されずに実行できます。

利確した利益は売った年の雑所得として課税されるので、利確の時期と量を年ごとに分ける、含み損と年内に合わせるといった工夫で税負担を抑えましょう。

Coincheckの取引所（板取引）は主要21銘柄の取引手数料がMaker・Takerとも0%なので、半分利確のように何回かに分けて売る方法でも手数料を気にせず続けやすい環境です。