国内仮想通貨取引所おすすめ9選【2026年版】初心者が失敗しない選び方

国内仮想通貨取引所を選ぶ前に知っておきたい基本

国内の仮想通貨取引所には「取引所（板取引）」と「販売所」の2つの売買方式があります。

販売所は操作がシンプルで初心者でもすぐに売買できますが、スプレッド（売値と買値の差）が広いため実質的なコストが高くなりがちです。

一方、取引所（板取引）はユーザー同士が直接売買する形式で、スプレッドが狭く取引コストを抑えられます。

これから仮想通貨を始めるなら、取引所（板取引）に対応している業者を選ぶのが基本です。

なお、国内で仮想通貨交換業を営むには金融庁への登録が必須です。

この記事で紹介する取引所はすべて金融庁登録済みの事業者であり、顧客資産の分別管理やセキュリティ対策が義務付けられています。

「販売所形式」と「取引所形式」の違いを理解しよう

販売所形式と取引所形式の違いをもう少し具体的に見てみましょう。

販売所形式と取引所形式の比較

項目	販売所形式	取引所形式（板取引）
取引相手	取引所（業者）	他のユーザー
操作の難易度	簡単	やや難しい
スプレッド	広め（コスト高）	狭い（コスト低）
向いている人	初心者	コストを抑えたい人

最初は販売所形式でOKです。慣れてきたら取引所形式（板取引）を使うことで、同じ額でもより多くの仮想通貨を買えるようになります。

販売所形式のスプレッドは通貨や市場の状況によって変動しますが、BTCの場合おおよそ1〜5%程度のコストがかかるケースもあります。

たとえば10万円分のBTCを販売所で購入した場合、スプレッドが3%であれば約3,000円分のコストが発生している計算になります。

そのため、長期的に取引を続けるなら早めに板取引に慣れておくのがおすすめです。

板取引では「指値注文」と「成行注文」の2種類があり、指値注文（メイカー）のほうが手数料が安い、またはマイナス手数料（キャッシュバック）になる取引所もあります。

取引所選びで本当に重要な5つの基準

取引所を比較するうえで重要なポイントは以下の5つです。

これらの基準をもとに、次のセクションで国内取引所おすすめ9社を比較していきます。

国内仮想通貨取引所おすすめ9選【2026年最新ランキング】

ここからは、各取引所の特徴やメリット・デメリットを詳しく解説していきます。

第1位：Binance Japan（バイナンスジャパン）— 国内最多100銘柄超で選択肢の広さが圧倒的

Binance Japanは世界最大級の仮想通貨取引所Binanceの日本法人で、国内最多の100銘柄超を取り扱っています。

2023年に株式会社サクラエクスチェンジビットコインを買収する形で日本市場に参入し、金融庁登録済みの暗号資産交換業者として運営を開始しました。

BTC（ビットコイン）に加えてETH（イーサリアム）・SOL（ソラナ）・XRP（リップル）・DOT・LINKなど複数の銘柄をまとめて管理したい場合は、Binance Japanが最有力の選択肢です。

「ビットコインだけじゃなくていろいろ買いたい」という方にとって、100銘柄超のラインナップは他社にはない圧倒的な強みです。

取引手数料は一律0.1%とシンプルで、取引量に応じた割引プログラムも提供されています。

Binance Japanは「多くの銘柄に分散投資したい」「海外で人気のアルトコインを国内取引所で買いたい」という方に最もおすすめです。

グローバルのデータと流動性を活かした取引環境は、銘柄数を重視する投資家にとって大きなメリットになります。

時価総額の小さいアルトコインにも幅広く対応しているため、新規上場のトークンをいち早く国内で取引したい方にも向いています。

第2位：bitFlyer（ビットフライヤー）— BTC取引量国内No.1の安定感

bitFlyerは2014年に創業した老舗の国内取引所で、ビットコインの取引量が国内No.1を誇ります。

1円から仮想通貨を購入できるため、「いきなり大きな額を入れるのは怖い」という方でも安心して始められます。

「かんたん積立」機能では月々1,000円からBTCやETHなどの自動買い付けが可能で、つみたて投資を手軽に開始できます。

さらに上級者向けには「bitFlyer Lightning」という高機能トレーディングツールが用意されており、信用取引やFX取引にも対応しています。

bitFlyerは取引量の多さゆえに約定力が高く、「注文が通らない」というストレスが少ない取引所です。

初心者から上級者まで幅広く対応できるプラットフォームとして、長年にわたり国内市場で支持されています。

bitFlyer Lightningでは信用取引にも対応しており、売りからポジションを持つことも可能です。

第3位：SBI VCトレード — SBIグループの総合力。旧DMMの受け皿

SBI VCトレードはSBIグループが運営する仮想通貨取引所で、入出金手数料・取引手数料が無料です。

大手金融グループが運営しているという安心感に加え、コスト面でも優れたバランスを持っています。

2024年にはDMM Bitcoinの顧客口座を統合し、運営会社としての規模をさらに拡大しました。この統合は金融庁の認可のもとで行われ、対象ユーザーの資産は安全に移管されています。

積立・ステーキング・レンディングといった資産運用サービスの一連の流れを1つのアプリで完結できるのも大きな強みです。

SBI VCトレードは「大手の安心感を重視しつつ、手数料を抑えたい」という方におすすめです。

DMM Bitcoin統合により提供サービスの幅も広がっており、今後の銘柄拡充にも注目が集まっています。

SBIグループは株式・FX・債券など幅広い金融商品を提供しているため、仮想通貨以外の資産運用と一元管理しやすいのもメリットです。

第4位：Coincheck（コインチェック）— 最強のアプリUIで初心者に最適

Coincheckはマネックスグループ傘下の国内大手の仮想通貨取引所です。

2018年のハッキング事件後、マネックスグループの資本参加によりセキュリティ体制を抜本的に強化しました。

アプリのダウンロード数は国内トップクラスで、直感的に操作できるUI設計が初心者から高く評価されています。

取り扱い銘柄は約30種類で、約500円から仮想通貨を購入できます。

電気料金やガス料金との連携サービスも提供しており、公共料金の決済でビットコインが貯まる仕組みは日常生活とブロックチェーン技術をつなぐ新規の試みとして注目されています。

2018年のハッキング事件以降はコールドウォレットの管理体制を徹底し、マネックスグループの金融インフラのもとで安全性の高い運営が続いています。

Coincheckは「まず仮想通貨を買ってみたい」「操作のわかりやすさを重視する」という初心者に最もおすすめの取引所です。

Coincheck NFTではブロックチェーンゲームのアイテムやデジタルアートなど、仮想通貨以外のデジタル資産にもアクセスできます。

第5位：bitbank（ビットバンク）— 板取引派に支持される高機能チャート

bitbankは板取引に特化した国内取引所で、高機能なチャートツール（TradingView）を標準搭載しています。

メイカー手数料が-0.02%と国内トップクラスのマイナス手数料を提供しており、指値注文を多用するトレーダーに支持されています。

日本円入金手数料が無料（銀行振込）のため、入金時の余計なコストを気にせず取引を開始できます。

スマホアプリでも本格的なチャート分析ができるため、外出先からでも市場の売り買いのタイミングを逃しません。

日本円入金手数料も銀行振込であれば無料で、コストを抑えたい方にとって嬉しいポイントです。

bitbankは「板取引でコストを抑えたい」「チャートを見ながらしっかり分析して売買したい」という中級者以上におすすめです。

XRP（リップル）やETH（イーサリアム）の板取引にも対応しており、BTC以外のアルトコインを安いコストで売買できるのも強みです。

第6位：GMOコイン — 各種手数料が無料でコスパ最強

GMOコインはGMOインターネットグループが運営する取引所で、入出金手数料・送金手数料・取引所の取引手数料（メイカー）がすべて無料です。

株式会社GMOインターネットグループはインターネットインフラ事業で培ったセキュリティ技術を持っており、その知見が取引所のシステム基盤にも活かされています。

取り扱い銘柄は約26種類で、レバレッジ取引にも対応しています。

貸暗号資産（レンディング）サービスも提供しており、保有中のBTCやETHを貸し出して報酬を得ることができます。

GMOコインは「取引コストをとにかく抑えたい」「送金手数料もゼロがいい」という方に最適です。

仮想通貨を他のウォレットや取引所に送金する際の手数料も無料なので、複数の取引所を使い分ける方にも向いています。

つみたて暗号資産では毎日・毎月の自動買い付けに対応しており、長期的な資産運用のプラットフォームとしても優秀です。

第7位：楽天ウォレット — 楽天ポイントで仮想通貨デビュー

楽天ウォレットは楽天グループが運営する仮想通貨取引所で、楽天ポイントを使ってビットコインなどを購入できる点が最大の特徴です。

100円から購入可能で、楽天経済圏のユーザーにとっては手軽に仮想通貨を始められる選択肢です。

楽天銀行との連携により、法定通貨の入出金がスムーズに行えます。

楽天銀行口座を持っていれば即時入金に対応しており、「思い立ったらすぐに購入」という手軽さが魅力です。

つみたて機能にも対応しており、毎月定額で自動的にBTCを買い付ける設定ができます。

楽天グループのブランド力と既存サービスとの親和性の高さが、仮想通貨デビューのハードルを大きく下げています。

楽天ウォレットは「楽天ポイントで手軽に仮想通貨を体験したい」という方には便利ですが、本格的な取引には向いていません。

第8位：メルコイン — メルカリの売上金でビットコインが買える

メルコインはフリマアプリ「メルカリ」が提供する仮想通貨サービスで、メルカリ内の売上金やポイントをそのままBTC（ビットコイン）購入に使えます。

「銀行口座の入金設定が面倒」「不用品を売ったお金で試してみたい」という若年層に向いている入口型のサービスです。

メルカリで本人確認（KYC）が済んでいれば追加の手続きが簡略化されるため、新規の口座開設がスムーズです。

1円単位で売上金をBTCに変換できるので、少額からのスタートにも最適です。

メルカリアプリ内で仮想通貨の購入・保有・売却がすべて完結するため、別途取引所アプリをダウンロードする必要がありません。

メルコインは「最初の1歩」に特化したサービスです。

本格的に取引したくなったら、CoincheckやbitFlyerへの乗り換えを検討すると良いでしょう。

第9位：OKcoin Japan（オーケーコインジャパン）— グローバル大手の日本版

OKcoin Japanはグローバル大手取引所OKXの日本法人で、約40種類の銘柄を取り扱っています。

グローバルの技術力を活かした安定した取引環境が特徴です。

大口取引でもスリッページ（注文価格と約定価格のズレ）が少なく、まとまった額の売買をしたい方に向いています。

他社では上場していないマイナー銘柄やトークンにも対応しており、新規プロジェクトへの投資を検討する方にとっては選択肢が広がります。

運営会社はグローバルで数千万人規模のユーザーを抱えるOKXグループの日本法人であり、世界水準の取引インフラを国内で利用できるのが強みです。

OKcoin Japanは「グローバル大手の安定した取引環境で売買したい」「他社にないマイナー銘柄を狙いたい」という方に向いています。

グローバルOKXのブロックチェーン技術を基盤としたプラットフォームは、約定速度や取引の安定性においても高い評価を得ています。

目的別おすすめ取引所の選び方

なるべくコストを抑えて取引したい

取引コストを最小限にしたい方にはGMOコインとbitbankがおすすめです。

どちらもメイカー手数料がマイナス（取引するとキャッシュバック）で、積極的に指値注文（メイカー注文）を入れることで取引コストをゼロ以下に抑えられます。

さらにGMOコインは入出金手数料も無料なので、トータルコストで見ると最も安い取引所のひとつです。

いろんな銘柄を買いたい

多くの銘柄に分散投資したい方にはBinance Japanが最有力です。

100銘柄超を取り扱っており、SOL（ソラナ）・AVAX（アバランチ）・DOT（ポルカドット）・BCH（ビットコインキャッシュ）・LTC（ライトコイン）など海外で人気の主要アルトコインも国内で購入できます。

次点でbitbankやOKcoin Japanも約40種類に対応しているため、サブの取引所として併用する方も多いです。

BCH（ビットコインキャッシュ）やLTC（ライトコイン）などの主要アルトコインはほとんどの取引所で取り扱っていますが、時価総額の小さい注目銘柄はBinance Japanでしか買えないケースもあります。

初心者で何を選べばいいかわからない

初めて仮想通貨を買う方にはCoincheckをおすすめします。

アプリの操作性が圧倒的にわかりやすく、500円から購入できるため、少額で仮想通貨の買い方を学ぶのに最適です。

慣れてきたら手数料の安いGMOコインやbitbankを2社目として開設すると、コスト面でも有利になります。

口座開設は無料で維持費もかからないため、複数の取引所に登録しておいても損はありません。

「月々コツコツ積み立てたい」長期志向の方

積立機能を使って毎月自動で買い付けるなら、bitFlyer・SBI VCトレード・GMOコインが充実しています。

bitFlyerの「かんたん積立」は設定がシンプルで、月々1,000円からスタートできます。

SBI VCトレードはステーキング機能も持っており、積立で買った通貨を運用に回すという一連の流れを1つのアプリで完結できます。

GMOコインは積立の手数料が低く、長期間続けるほど差が出るコスト面での優位性があります。

いずれの取引所でも毎月500円〜1,000円程度の少額から開始でき、市場の上下に振り回されずにコツコツと資産を積み上げていけます。

「楽天・メルカリをよく使う」ポイント活用派の方

楽天ポイントを持っているなら楽天ウォレット、メルカリの売上金が眠っているならメルコインが最も手間なく始められます。

どちらも「すでに持っている資産（ポイント・売上金）を使う」という発想なので、「損したくない」という心理的なハードルが低いのが魅力です。

万円単位の現金を投資に回すのが不安な方は、まずポイントや売上金で少額から体験してみるのがおすすめです。

楽天ウォレットでは楽天市場でのお買い物で貯まったポイントをそのままBTCの購入に充てられるため、現金を使わずに仮想通貨の値動きを体験できます。

メルコインではメルカリで不用品を売って得た売上金を即時にBTCに変換でき、「元手ゼロ」から仮想通貨を持てる手軽さが人気です。

どちらのサービスも口座開設のハードルが低く、既存のアカウントと連携するだけで仮想通貨の世界に踏み出せます。

取引所の付加サービスを比較する

仮想通貨の売り買いだけでなく、保有中の通貨を活用して報酬を得るサービスが各社から提供されています。

取引所を決める際は、こうした付加サービスの充実度も比較の対象にすると良いです。

レンディング（貸暗号資産）

レンディングとは、保有している仮想通貨を取引所に一定期間貸し出し、その対価として報酬（利息相当）を受け取れるサービスです。

BTC・ETH・XRPなど主要銘柄が対象で、GMOコイン・SBI VCトレード・Coincheckなどが提供しています。

年利は銘柄や期間によって異なりますが、法定通貨の預金と比べると比較的高い傾向にあります。

レンディング中は通貨を売却できないため、相場の急変時にすぐ売りたい場合はリスクになる点を理解しておきましょう。

NFTマーケットプレイス

CoincheckはNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」を運営しており、ブロックチェーン上のデジタルデータ（ゲームアイテム・アート等）の売買が可能です。

NFTに興味がある方は、仮想通貨の購入とNFTの探索を同じプラットフォームで完結できる点が便利です。

IEO（取引所によるトークン販売）

IEOは取引所が新規トークンの発行・上場を仲介するサービスで、bitFlyerやCoincheckなどが実施しています。

過去にはPLT（パレットトークン）のIEOが注目を集め、上場直後に大きな値動きが発生しました。

新しいプロジェクトに投資したい方にとっては、今後も各社のIEO情報をチェックしておく価値があります。

IEOは取引所が審査したプロジェクトのトークンを販売する仕組みのため、個人で直接参加するよりも安全性が高い投資方法とされています。

つみたて（自動積立）

毎月・毎週・毎日など一定の間隔で自動的に仮想通貨を買い付けるサービスです。

bitFlyer・Coincheck・GMOコイン・SBI VCトレードなどが対応しており、月々数百円〜1万円程度の少額から開始できます。

時価総額の大きいBTC（ビットコイン）やETH（イーサリアム）を対象にコツコツ積み立てる方法は、価格変動リスクを分散する資産運用として一般的に推奨されています。

国内取引所の手数料を徹底比較

仮想通貨取引にかかるコストは「取引手数料」だけではありません。

主なコストの種類を理解しておくことで、実際の運用でお金を余計に失わずに済みます。

初心者が最も気をつけるべきは「スプレッド」です。

スプレッドは手数料として明示されないことが多く、「手数料無料！」と書かれている取引所でも、販売所形式のスプレッドという形で確実にコストが発生しています。

たとえば、BTCを販売所で購入してすぐに売却した場合、スプレッド分だけ確実に損をする仕組みです。

板取引ではメイカー手数料がマイナスの取引所もあり、指値注文を出すことでむしろ手数料をもらえるケースもあります。

各取引所の入出金手数料比較

国内主要取引所の入出金手数料一覧（2026年時点）

取引所	日本円入金手数料	日本円出金手数料	BTC送金手数料
Binance Japan	無料（振込）	無料	銘柄により異なる
bitFlyer	無料（住信SBIネット銀行）	220〜770円	0.0004BTC
SBI VCトレード	無料	無料	無料
Coincheck	無料（銀行振込）	407円	0.0005BTC
bitbank	無料（銀行振込）	550〜770円	0.0006BTC
GMOコイン	無料	無料	無料
楽天ウォレット	無料（楽天銀行）	300円	0.001BTC

入出金手数料は変更になる場合があります。最新情報は各取引所の公式サイトで確認してください。

GMOコインとSBI VCトレードは入出金・送金手数料がすべて無料で、コスト面では圧倒的な優位性があります。

全体のコストを正確に把握するには、「入出金手数料」と「スプレッドまたは取引手数料」をセットで比較することが重要です。

頻繁に入出金を行う方や、他のウォレットへの送金が多い方は、手数料が無料の取引所をメインにすることで年間数万円単位のコスト削減につながります。

国内取引所のセキュリティを比較

国内の仮想通貨取引所は金融庁の登録・監督を受けており、以下のセキュリティ対策が標準的に導入されています。

セキュリティ対策がどれだけ充実していても、リスクをゼロにすることはできません。

利用者側でも以下の対策を必ず行いましょう。

万が一の補償体制も確認しよう

万が一ハッキング被害が発生した場合の補償について、各取引所がどのような対応を取っているかも重要な判断基準です。

bitFlyerやCoincheckは過去の経験を踏まえてセキュリティ体制を強化しており、顧客への補償実績もあります。

セキュリティは取引所任せにせず、自分自身でも対策を取ることが大切です。

特に二段階認証の設定は、口座開設直後に必ず行ってください。

なお、国内取引所はいずれもコールドウォレットで顧客資産の大半を管理しており、インターネットに接続された状態のホットウォレットには最小限の通貨のみ保管する運用が標準です。

仮想通貨投資を始める前に知っておくべきリスクと税金

仮想通貨は価格が大きく動く資産です。

メリットだけを見て始めると、予想外の損失や税金の問題で後悔することがあります。

仮想通貨の税金の基本

仮想通貨で利益が出た場合、日本では「雑所得」として確定申告が必要になります。

利益が出て翌年の確定申告で多額の税金を請求されるケースが初心者に多いため、必ず事前に把握しておいてください。

税金の計算は複雑なため、取引履歴を取引所のマイページからCSVでダウンロードして保管しておくことをおすすめします。

最近は仮想通貨の損益計算を自動化するサービスも登場しているので、取引量が多い方は活用を検討してみてください。

なお、仮想通貨の税制は株式投資（申告分離課税・税率約20%）とは異なり、総合課税で累進税率が適用されます。

この点は仮想通貨投資の大きなデメリットのひとつとして認識しておく必要があります。

参考:国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」

国内取引所の口座開設手順

国内取引所の口座開設手順は、どの取引所でもほぼ共通しています。

口座開設に必要なもの

口座開設の流れ

最近はeKYC（オンライン本人確認）に対応している取引所が多く、スマホだけで本人確認が完了し、最短即日で取引を開始できます。

審査に落ちる主な理由と対策

口座開設の審査は通常ほとんどの方が通過しますが、まれに否決されることがあります。

書類の写真は「文字がはっきり見える状態」で撮ることが最も重要です。

審査に落ちた場合はサポートセンターに問い合わせると、具体的な再申請の方法を教えてもらえます。

なお、口座開設の審査基準は取引所によって異なるため、1社で否決されても別の取引所では通過するケースもあります。

複数の取引所を使い分けるのがおすすめな理由

1社だけに絞ることで口座管理が楽になる反面、それぞれの取引所の弱点をカバーできなくなります。

慣れてきたら以下のような使い分けを検討してください。

複数の取引所を使う際の注意点は、それぞれの取引履歴をきちんと管理することです。

確定申告の際に全取引所の損益を合算する必要があるため、取引履歴のダウンロードを定期的に行いましょう。

また、取引所ごとにメンテナンス時間やシステム障害のタイミングが異なるため、急な相場変動時に「どの取引所でも売買できない」という事態を避けられるのも複数利用のメリットです。

まずは使いやすさ重視のメイン口座を開設し、慣れてきたらコストや銘柄の観点から2社目を追加するのがおすすめの流れです。

よくある質問

国内と海外の仮想通貨取引所はどちらがおすすめですか？

初心者には国内取引所をおすすめします。金融庁に登録された国内取引所は日本語サポート・日本円入出金に完全対応しており、万一のトラブル時にも日本の法律で保護されます。海外取引所は銘柄数やレバレッジの面で優位性がありますが、法的保護が弱く、突然のサービス停止リスクもあるため、まずは国内取引所で経験を積むのが安全です。

取引所と販売所はどちらを使うべきですか？

コストを抑えたいなら取引所（板取引）を使いましょう。販売所はスプレッドが広く、売買のたびに実質的なコストが発生します。取引所なら指値注文でスプレッドを最小限に抑えられます。ただし、すぐに売買を完了させたい場合や、操作に不慣れな間は販売所のほうが手軽です。慣れてきたら徐々に取引所に移行するのがおすすめです。

仮想通貨の税金はどうなりますか？

仮想通貨の利益は「雑所得」として総合課税の対象になります。年間20万円以上の利益が出た場合は確定申告が必要です。税率は所得額に応じて最大55%（所得税45%＋住民税10%）になるため、利益が大きい場合は税負担も大きくなります。取引履歴は各取引所からダウンロードでき、確定申告の際に必要になるため必ず保管しておきましょう。

複数の取引所を使い分けるメリットはありますか？

メリットは大きいです。取引所ごとに手数料体系・取扱銘柄・提供サービスが異なるため、2〜3社を使い分けることで「手数料が安い取引所で売買し、銘柄が多い取引所で分散投資する」といった効率的な運用が可能になります。また、1社がメンテナンスやシステム障害で停止した際にも、別の取引所で売買を続けられるリスク分散効果もあります。

少額（1,000円以下）から仮想通貨を買えますか？

はい、多くの国内取引所で1,000円以下から購入できます。bitFlyerは1円から、楽天ウォレットは100円から、Coincheckは約500円から購入可能です。まずは少額でBTC（ビットコイン）を買う体験から始め、値動きの感覚をつかんでから投資額を増やしていくのが失敗しにくい方法です。

仮想通貨取引所が破綻したら資産はどうなりますか？

国内の登録業者は顧客資産を自社の資産と分別して管理することが法律で義務付けられています。そのため、取引所が破綻した場合でも、顧客の資産は原則として保全される仕組みになっています。ただし、返還までに時間がかかるケースもあるため、大量の資産を長期間取引所に置くのではなく、ハードウェアウォレットへの移管も検討しましょう。

口座開設の審査に落ちることはありますか？

まれに審査に通らないケースがあります。主な原因は、本人確認書類の不備（写真が不鮮明・有効期限切れ）、年齢制限（多くの取引所は18歳以上）、反社会的勢力に該当する場合などです。書類の再提出で解決するケースが多いため、撮影時は明るい場所で鮮明に撮ること、記載内容と入力情報が一致していることを確認しましょう。

レンディング（貸暗号資産）とは何ですか？

レンディングは保有している仮想通貨を取引所に貸し出し、一定期間後に報酬（利息に相当する額）とともに返却を受けるサービスです。GMOコイン・SBI VCトレード・Coincheckなどが提供しており、BTCやETHなど主要銘柄が対象です。年利は時点や銘柄によって異なりますが、銀行預金と比べると高い傾向にあります。ただし、貸出中は売却できないため、価格変動リスクがある点に注意してください。

まとめ

国内仮想通貨取引所は、手数料・取扱銘柄数・セキュリティ・操作性の4つの軸で比較するのが基本です。

初心者でまずは仮想通貨を体験してみたいなら、アプリが使いやすく少額から始められるCoincheckがおすすめです。取引コストを重視するならGMOコインやbitbank、銘柄数の多さで選ぶならBinance Japanが有力な選択肢になります。

手数料についてはスプレッドや入出金手数料も含めたトータルコストで比較することが重要です。特にGMOコインとSBI VCトレードは各種手数料が無料で、コスト面のデメリットが少ない取引所として注目されています。

仮想通貨は価格変動が大きい資産であるため、余剰資金での投資を心がけ、税金の仕組みも事前に理解しておきましょう。

レンディングやステーキングで保有中の通貨から報酬を得ることもできるため、売買だけでなく「保有して運用する」という選択肢も視野に入れてみてください。

どの取引所も口座開設は無料で、最短即日で取引を始められます。

迷っている時間がもったいないので、まずは気になった取引所で口座を開設し、少額からでも仮想通貨に触れてみることをおすすめします。

実際に少額で売買を体験してみることで、チャートの見方や注文方法など、知識だけでは得られない実感を得ることができます。