仮想通貨の投資信託とは？始め方と取引所の選び方を解説

仮想通貨の投資信託とはどんな商品か

「仮想通貨の投資信託」とは、ビットコインなどの暗号資産そのものを買うのではなく、ファンド（投資信託）を通じて間接的に仮想通貨関連の資産に投資する金融商品です。

証券会社の口座を使って購入できるため、楽天証券やSBI証券などのネット証券ですでに投資経験がある人にとっては馴染みやすい形式といえます。

ただし「仮想通貨の投資信託」と一口にいっても、実態は大きく2種類に分かれます。

重要なのは、どちらも「暗号資産（仮想通貨）を直接保有するわけではない」という点です。

ビットコインの価格が2倍になっても、ファンドの基準価額がそのまま2倍になるわけではありません。
信託報酬や運用コスト、為替変動などが複合的に影響するため、価格の動き方が「暗号資産をそのまま買う」場合と異なります。

初心者の方が「仮想通貨に投資したい」と思ったときに、投資信託が必ずしもベストな選択肢ではない理由がここにあります。

投資信託と暗号資産の直接取引、何が違うのか

投資信託と暗号資産の直接取引では、コスト・自由度・リスクの性質がそれぞれ異なります。
以下の比較表で主な違いを確認してみましょう。

投資信託と暗号資産直接取引の比較

比較軸	仮想通貨関連の投資信託	国内取引所で直接購入
費用・コスト	信託報酬（年率）＋申込手数料が発生	取引手数料のみ（スプレッドが主なコスト）
NISA対応	一部ファンドは対応	非対応（暗号資産はNISA枠対象外）
購入できる場所	証券会社・銀行	暗号資産取引所
価格変動リスク	分散投資によりやや抑えられる	ビットコイン等の直接的な価格変動に連動
元本保証	なし	なし
取引時間	営業日の設定された時間内	24時間365日取引可能

どちらも元本保証はなく、損失が出る可能性があります。

特に注意したいのは、投資信託の場合でも「安全」ではないという点です。
ブロックチェーン関連の株式ファンドは、株式市場全体の下落や為替変動の影響も受けます。

ビットコイン・暗号資産関連ファンドの主な銘柄と特徴

日本国内で購入可能な仮想通貨・暗号資産関連の投資信託やETFには、いくつかの代表的な銘柄があります。
それぞれの商品性や対象指数、信託報酬などを把握しておくことが投資判断の基本です。

ブロックチェーン関連株式ファンドの代表例

日本で買えるブロックチェーン関連のファンドの多くは、暗号資産そのものではなく、ブロックチェーン技術を活用する企業の株式に投資するグローバルファンドです。

主な特徴をまとめると次のとおりです。

代表的な商品としては「インベスコ ブロックチェーン株式ファンド」のような、ブロックチェーン関連の世界株式に分散投資するタイプがあります。
これらは暗号資産への直接投資ではないため、ビットコインが急騰しても必ずしも基準価額が上昇するわけではない点を理解しておきましょう。

ビットコイン現物ETFについての現状（日本居住者向け）

2024年に米国でビットコイン現物ETFが承認・上場されたことは、世界的に大きな注目を集めました。
しかし、2026年現在、日本居住者がこの米国ビットコインETFを国内証券口座で購入することは原則できません。

海外証券口座を使えば購入できる場合がありますが、税務・法的な観点での確認が別途必要になります。

日本国内で正式に購入できる「ビットコイン関連商品」は限られており、現状は以下のような選択肢になります。

• 国内取引所でビットコインを直接購入する（最も一般的）
• ブロックチェーン関連株式ファンドを証券会社で購入する
• 一部の投資信託でビットコイン関連指数に連動する商品を探す

仮想通貨そのものの値動きに投資したいなら、国内の暗号資産取引所で直接購入するほうがシンプルでコストも明確です。

ブル型・ベア型の仕組みと注意点

投資信託の中には、対象指数の値動きに対して2倍・3倍の動きをする「ブル型（レバレッジ型）」や、反対方向に動く「ベア型（インバース型）」と呼ばれる商品もあります。

これらの商品は初心者にとって非常にリスクが高いため、投資経験が浅い段階での購入は慎重に判断してください。

目論見書を必ず確認し、仕組みを十分に理解した上で検討することが重要です。

投資信託にかかるコストとリスクを正しく理解する

仮想通貨関連の投資信託を検討するとき、見落としがちなのがコストの全体像です。
「無料で買える」と表示されていても、運用中に毎日少しずつ差し引かれる信託報酬は必ず発生します。

投資信託で発生する主な費用

投資信託にかかるコストの種類

費用の種類	内容	目安
申込手数料	購入時に証券会社に支払う手数料	0〜3%程度（ノーロードは0%）
信託報酬（運用管理費用）	保有中に毎日差し引かれる管理コスト	年率0.5〜2%程度
信託財産留保額	解約時に差し引かれる費用	0〜0.5%程度（ない商品も多い）
その他費用	監査費用・有価証券売買手数料等	目論見書に記載

特に信託報酬は、1年・2年と保有し続けるほどコストが積み上がるため、長期で保有するファンドほど費用の比較が重要になります。

ファンドを選ぶ際は目論見書だけでなく、交付目論見書や交付運用報告書も確認することをおすすめします。

仮想通貨関連ファンドが持つ独自のリスク

通常の株式ファンドと比べて、仮想通貨・ブロックチェーン関連のファンドには特有のリスクがあります。

「暗号資産に投資したい」という目的に対して、ブロックチェーン関連株式ファンドは必ずしもビットコインの値動きと同じ動きをしません。

投資の目的が「ビットコインの値上がりで利益を得たい」なら、仮想通貨取引所での直接購入のほうが目的に合致しています。

NISAで仮想通貨関連ファンドは買えるのか

NISAの成長投資枠や積立投資枠では、証券会社が取り扱う一部の投資信託やETFが対象になります。
ブロックチェーン関連株式ファンドの中には、NISA対応商品として購入できるものも存在します。

ただし、以下の点に留意してください。

NISA口座を使うメリットは利益が非課税になることですが、損失が出た場合は他の課税口座との損益通算ができない点を忘れないようにしましょう。

仮想通貨を直接取引するなら国内取引所が最適な理由

仮想通貨関連の投資信託が「間接投資」である以上、ビットコインや他の暗号資産の値動きから直接利益を得たい場合は、国内の暗号資産取引所で直接購入するほうが目的に合っています。

国内取引所の主なメリットをまとめると次のとおりです。

一方で、取引所での直接購入にもデメリットはあります。

ただし、デメリットの多くは「慣れ」と「正しい知識」で対処できます。
口座開設は最短1〜2日で完了し、1,000円以下の少額から取引を始められます。

初心者に向いている国内取引所の選び方

国内取引所を選ぶときの主なチェックポイントは次のとおりです。

• 金融庁への登録：暗号資産交換業者として登録されているか確認する（安全性の基準）
• 取り扱い銘柄数：ビットコインだけでなく、気になる通貨が取引できるか
• 手数料・スプレッドの水準：コストが低いほど資産が残りやすい
• アプリの使いやすさ：スマートフォンで直感的に操作できるか
• 積立機能の有無：定期的に自動で購入できる仕組みがあるか

これらの観点で見ると、初心者に特におすすめできる国内取引所がいくつかあります。

初心者向け国内取引所のおすすめ

初めて仮想通貨を買うなら、まずCoincheckかbitFlyerの口座開設から始めるのが最もスムーズです。
どちらも金融庁に登録済みで、セキュリティ体制・サポート体制ともに安心できる水準を維持しています。

仮想通貨投資を始める前に確認すべき注意点

仮想通貨の投資信託であれ、取引所での直接取引であれ、投資を始める前に理解しておくべき注意点があります。
「後から知った」では遅い情報を先にまとめておきます。

元本保証はどの商品にも存在しない

投資信託も暗号資産の直接取引も、元本保証は一切ありません。

「ビットコインは右肩上がりだから安心」という考え方は過去のデータに基づくものであり、将来の成果を保証するものではありません。
目論見書にも必ず「過去の実績は将来の運用成果を保証するものではありません」と記載されています。

投資する金額は、「全額失っても生活に支障がない範囲」に抑えることが鉄則です。

税金の扱いを事前に理解しておく

仮想通貨（暗号資産）の取引で得た利益は、雑所得として総合課税の対象になります。

利益が出たときの税金を考慮せずに売却すると、納税で手元のお金が大幅に減ることがあります。
少額から始めて仕組みを理解しながら進めることをおすすめします。

取引所選びで失敗しないためのチェックリスト

国内取引所を選ぶ際は、以下の点を必ず確認してください。

特に「金融庁への登録確認」は、詐欺や無登録業者を避けるための最低限のチェックです。

参考:金融庁 暗号資産交換業者登録一覧

ポートフォリオに仮想通貨を組み入れる際の考え方

仮想通貨は株式や債券と比べて値動きが大きく、ポートフォリオ全体に占める比率を高くしすぎると、市場が下落したときのダメージが深刻になります。

一般的な目安として、仮想通貨への配分は投資可能な資産全体の5〜10%以下に留めることが推奨されています。
残りを株式・債券・現金などで分散することで、リスクを管理しやすくなります。

仮想通貨関連の投資信託とブロックチェーン関連株式を組み合わせることで、暗号資産セクターへの分散投資を行う方法もあります。
ただし、それぞれの商品が持つリスクの性質の違いを理解した上で組み合わせることが重要です。

仮想通貨投資信託と直接取引、どちらが向いているかを整理する

「投資信託と取引所直接購入、結局どちらがいいの？」という疑問に、具体的な判断基準を示します。

投資信託が向いている人の特徴

国内取引所での直接購入が向いている人の特徴

どちらの方法にも一長一短があります。
「どちらかひとつ」と決める必要はなく、少額の仮想通貨取引で経験を積みながら、状況に応じて判断を更新していくのが現実的です。

まず取引所口座を開設してみることをすすめる理由

投資信託は証券会社の口座さえあれば購入できますが、仮想通貨そのものを体験するには取引所口座が必要です。

取引所の口座開設は無料で、本人確認書類と数分の入力作業で手続きできます。
口座を作るだけであれば費用は一切かかりません。

Coincheckはスマートフォンアプリの使いやすさが国内最高水準で、初めての人でも操作に迷いにくい設計です。
bitFlyerは口座開設数が国内トップで、信頼性の高さを重視したい方に向いています。

まず口座を作って「500円分のビットコインを試しに買ってみる」という体験から始めると、仮想通貨の仕組みが格段に理解しやすくなります。

よくある質問

仮想通貨の投資信託はNISAで買えますか？

ブロックチェーン関連株式ファンドなど、一部の投資信託はNISAの成長投資枠・積立投資枠で購入できます。ただし、ビットコインなどの暗号資産そのものはNISAの対象外です。2026年現在、日本国内でビットコイン現物ETFをNISA口座で購入することはできません。

投資信託と取引所で買う仮想通貨、手数料はどちらが安いですか？

長期的なコストで見ると、国内取引所での直接購入のほうがトータルの費用を抑えやすい傾向があります。投資信託には信託報酬が毎年かかるため、保有期間が長くなるほどコストが積み上がります。取引所のコストはスプレッドや取引手数料が主で、保有するだけのコストはかかりません。ただし、各商品の条件は異なりますので、目論見書や各取引所の手数料ページで必ず確認してください。

ビットコインのETFは日本でも買えるようになりますか？

2024年に米国でビットコイン現物ETFが承認されましたが、2026年現在、日本居住者が国内証券口座でこのETFを直接購入することはできません。今後の制度変更や金融当局の対応次第で変わる可能性はありますが、現時点では国内取引所でのビットコイン直接購入が最も現実的な選択肢です。

仮想通貨関連の投資信託の基準価額はどこで確認できますか？

各ファンドの基準価額は、証券会社のサイトや運用会社の公式サイト、日本経済新聞社（日経）の投信情報ページなどで確認できます。ファンドの愛称や証券コードで検索すると、過去の運用実績や分配金の履歴も含めて確認できます。購入前に目論見書と交付目論見書を必ず読むことを習慣にしてください。

仮想通貨の積立投資は投資信託と取引所のどちらがいいですか？

「暗号資産を直接積み立てたい」なら国内取引所の積立機能が適しています。CoincheckやbitFlyerでは毎月一定額のビットコインを自動購入する積立サービスを提供しています。一方、「仮想通貨への直接投資は避けたいが関連分野に積立投資したい」という場合は、ブロックチェーン関連株式ファンドをNISAの積立投資枠で購入する方法が選択肢になります。どちらも元本保証はないため、自身のリスク許容度を考慮した上で判断してください。

仮想通貨取引所の口座開設に費用はかかりますか？

国内主要取引所（Coincheck・bitFlyer・Binance Japanなど）の口座開設は無料です。本人確認書類（運転免許証またはマイナンバーカードなど）とスマートフォンがあれば、最短1〜2日で口座を開設できます。口座を持っているだけでは費用は発生しないため、まず開設してから実際の取引を検討することをおすすめします。

まとめ：仮想通貨投資信託の実態と、取引所で始めるべき理由

この記事の内容を整理します。

投資信託の仕組みを理解した上で「それでも暗号資産そのものに投資したい」と感じたなら、まず国内取引所で口座を開設して、少額から体験してみることをおすすめします。

口座開設は無料で、数分の入力作業と本人確認だけで手続きできます。
「何となく難しそう」という印象は、実際に始めてみると大きく変わります。