Coincheck法人口座と個人口座の違い
法人口座って、個人の口座と何がそんなに違うの？
入口も、使えるサービスも、税金の考え方も別物です。
Coincheckの法人口座は、会社の名義で暗号資産を売買するための口座です。
同じCoincheckのサービスではありますが、個人口座とは申し込みの入口から分かれていて、必要な書類も審査の進み方も変わります。
まずは、何がどう違うのかをはっきりさせておきましょう。
法人口座は個人口座とは別に新しく作る
最初に押さえておきたいのは、すでに持っている個人口座を法人口座に切り替える方法はないという点です。
Coincheckの申し込みでは、個人か法人かの選択を「アカウント情報登録」の段階で行います。
つまり、法人として取引したい場合は、代表者個人がCoincheckを使っていたとしても、そのアカウントとは別に新しく登録するところから始めることになります。
これはCoincheckに限った話ではなく、国内で法人口座を受け付けている他の取引所でも同じ考え方です。
個人口座に入っている暗号資産をそのまま法人のものにできるわけではないので、すでに個人で保有している分をどう扱うかは、開設の前に整理しておく必要があります。
法人口座を作れるのは「法人格」がある組織だけ
- 対象になる:株式会社、合同会社などの登記された法人
- 対象にならない:個人事業主(屋号があっても個人の扱い)
- 対象にならない:法人登記をしていない任意団体やサークル
個人事業主として事業をしている方が「屋号で口座を作りたい」と考えることがありますが、暗号資産の法人口座は法人格が前提です。
この場合は個人口座を使うことになります。
法人口座で使えるサービスの範囲
法人口座でも、Coincheckの基本的な売買機能はひととおり使えます。
販売所での購入も、板を使った取引所での売買も可能です。
さらに、毎月決まった額を積み立てていく「Coincheckつみたて」も、2022年1月13日から法人向けに提供が始まっています。
積立額は1か月あたり1万円から100万円までの範囲を1,000円単位で指定する形なので、事業の資金繰りに合わせて額を決められます。
一方で、法人だけが使える仕組みも用意されています。
代表的なのが、あとで詳しく取り上げる「Coincheckアセットロック」と、まとまった金額を扱う法人向けの「Coincheck Prime」です。
Coincheck Primeとは
- 預かり残高または取引高が1,000万円以上の法人、機関投資家を対象にした窓口
- 大口の購入では、通常の画面上の価格ではなく相対取引による優遇レートが使える
- 資産はインターネットから切り離した保管方法で管理される
会社として数百万円規模で買うのか、数千万円規模で動かすのかによって、使うべき窓口が変わってきます。
自社がどちらに当てはまるかは、開設の申し込みをする前におおよそ決めておくと話が早く進みます。
税金の考え方が根本から変わる
個人と法人でいちばん大きく違うのが、税金の扱いです。
個人の場合、暗号資産の利益は雑所得として総合課税の対象になり、他の所得と合算した結果、住民税まで含めた負担が最大でおよそ55%になることがあります。
法人の場合は法人税の枠組みに入り、資本金1億円以下で所得800万円を超える部分の実効税率はおよそ33.5%です。
ただし、税率だけを見て「法人のほうが得だ」と決めるのは早すぎます。
法人には、個人にはない負担のかかり方があるためです。
| 項目 | 個人 | 法人 |
|---|---|---|
| 利益にかかる税 | 雑所得として総合課税(最大およそ55%) | 法人税(実効税率およそ33.5%) |
| 含み益の扱い | 売るまで課税されない | 期末に時価で評価され課税対象になり得る |
| 損失の繰り越し | 翌年以降に繰り越せない | 青色申告で最大10年 |
| 他の損益との相殺 | 雑所得の範囲に限られる | 本業の損益と相殺できる |
表のなかで注意したいのが、含み益の行です。
法人が持っている暗号資産は、売っていなくても決算のたびに時価で評価し直され、値上がりしていればその分が課税の対象になり得ます。
長く持ち続ける前提で法人口座を作ると、この仕組みが計画を崩すことがあります。
くわしい条件と対策は、このあとの税金の章で取り上げます。
Coincheck法人口座の開設に必要な書類
用意する書類って、そんなに多いの？
誰が取引を担当するかで、必要な数が変わります。
法人口座の書類は、代表者が自分で取引するのか、それとも別の担当者に任せるのかで変わります。
画像の注意事項にあるとおり、本人確認書類とIDセルフィーを出すのは取引担当者だけです。
経理の担当者に任せる会社では、代表者ではなくその方の書類をそろえることになります。
先に自社がどちらのパターンかを決めておくと、あとから書類を追加で集め直す手間がなくなります。
代表者が取引担当者を兼ねる場合
代表者が自分で口座を操作するのであれば、用意するものは3つです。
代表者が取引を担当するときの必要書類
- 発行から6か月以内の履歴事項全部証明書の写し(全項分)
- 代表者の本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)
- 代表者の顔と本人確認書類を一緒に写した画像
履歴事項全部証明書は法務局で取得できる書類で、いわゆる登記簿謄本のことです。
「全項分」と指定されているので、一部を抜き出したものでは受け付けられません。
法務局の窓口でもオンラインでも取得できますが、発行から6か月という期限があるため、開設を決めてから取りに行くほうが確実です。
代表者と取引担当者が別の場合
経理の担当者など、代表者以外の人が実際に口座を操作するケースでは、書類が1つ増えます。
取引担当者を別に立てるときの必要書類
- 発行から6か月以内の履歴事項全部証明書の写し(全項分)
- 取引担当者の本人確認書類
- 取引担当者の顔と本人確認書類を一緒に写した画像
- 法人取引担当者届出書
4つ目の法人取引担当者届出書は、代表者と取引担当者が違うときにだけ必要になる書類です。
ここで大事なのは、本人確認をするのが代表者ではなく実際に口座を触る取引担当者のほうだという点です。
代表者の書類だけを用意して申し込もうとすると、審査の途中で差し戻されることになります。
書類でつまずきやすいところ
実務でよくあるのが、住所の食い違いです。
申し込みの画面に入力する代表者の住所は、履歴事項全部証明書に記載されている住所と一致している必要があります。
引っ越したあとに登記の変更をしていないと、この段階で止まります。
申し込み前に確認しておきたい点
- 登記簿の住所と現在の住所がずれたままになっている
- 履歴事項全部証明書の発行から6か月以上たっている
- 会社の登記住所で郵便物を受け取れる状態になっていない
- 取引担当者ではなく代表者の本人確認書類だけを用意している
3つ目の郵便物については、このあとの手順で説明するはがきの受け取りに関わります。
登記だけしてあって実際には使っていない住所を本店にしている場合は、開設を進める前に受け取り方法を決めておく必要があります。
Coincheck法人口座を開設する6つの手順
実際の申し込みは、どんな流れで進むの？
登録から使えるようになるまで、6つの段階に分かれています。
Coincheckの法人口座は、次の6つの手順で開設します。
画像の注意事項の欄には、手順2から先はWebブラウザからのみ操作できること、そして手順5で本人確認ハガキを2通受け取ることが明記されています。
途中に郵便のやりとりが入るので、申し込んだその日から取引できるわけではない点を最初に押さえておきましょう。
開設までの6つの手順
- アカウントの新規登録(メールアドレスとパスワードの入力)
- アカウント情報の登録(法人の選択、会社の基本情報、代表者、実質的支配者、取引担当者、財務に関する情報)
- 実質的支配者との関係についての確認
- 必要書類の提出
- 本人確認はがき2通の受け取り
- 税務上の居住地国などの情報提出
このうち、多くの会社が見落としがちなのが2番目と5番目です。
順番に見ていきます。
手順2から先はパソコンの画面で操作する
Coincheckはスマートフォンのアプリが使いやすいことで知られていますが、法人の申し込みでは事情が変わります。
手順2の「アカウント情報登録」から先は、アプリからは操作できません。
Webブラウザからのみ進められる仕組みになっているため、パソコンを用意して申し込む必要があります。
個人口座の感覚でアプリを開き、法人の選択肢が見つからずに手が止まってしまうのは、ここが理由です。
会社の基本情報や実質的支配者の入力は項目数もそれなりにあるので、はじめからパソコンで作業したほうがスムーズに進みます。
実質的支配者の確認でつまずかないために
手順2から3にかけて出てくるのが「実質的支配者」という言葉です。
これは、その会社を実質的に支配している個人のことを指します。
議決権の割合などをもとに判断するもので、犯罪収益移転防止法にもとづいて確認が求められる項目です。
申し込み前に整理しておく情報
- 誰がどれだけの議決権を持っているか
- 該当する個人の氏名、住所、生年月日
- その人と会社との関係(代表者本人か、出資者か など)
株主が複数いる会社では、誰を実質的支配者として届け出るかで迷うことがあります。
登記事項や株主名簿を手元に置いて、申し込みの前に確認しておきましょう。
簡易書留のはがきは2通とも受け取る
書類の審査が通ると、Coincheckからはがきが届きます。
このはがきは法人の住所宛てと取引担当者の住所宛てに1通ずつ、合計2通が送られます。
しかも、転送不要の簡易書留として送られる形式です。
はがきの受け取りで気をつけること
- 転送不要のため、郵便局に転送届を出していても新しい住所には届かない
- 簡易書留なので、受け取りには対面での受領が必要になる
- 2通のうち片方だけを受け取っても手続きは完了しない
代表者が取引担当者を兼ねている場合でも、法人の住所と代表者の住所が違えば2か所に届きます。
登記上の本店をバーチャルオフィスにしている会社や、代表者が長期の出張に出ている場合は、受け取れるタイミングを見て申し込む日を決めるのが安全です。
はがきを受け取ったあと、最後に税務上の居住地国などの情報を提出すれば、口座が使えるようになります。
法人の税金とCoincheckアセットロック
売ってないのに税金がかかるって、どういうこと？
法人には、決算のたびに時価で評価し直す決まりがあるためです。
法人口座を作るときに、開設の手順よりも先に考えておきたいのが税金です。
会社で暗号資産を持つと、個人のときにはなかった負担のかかり方が出てきます。
期末時価評価課税とは何か
法人が保有している暗号資産は、決算期の末日に時価で評価し直され、買ったときより値上がりしていれば、その含み益が課税の対象になり得ます。
売って現金を手にしていなくても、帳簿の上では利益が出たものとして扱われるということです。
長期保有と相性が悪い理由
- 売却していないので、納税に使える現金は増えていない
- それでも決算では利益として計上され、税金の支払いが先に発生する
- 納税資金を作るために、持ち続けたい暗号資産を売る必要が出てくる
「値上がりを待って長く持つ」という方針で法人口座を作ると、この仕組みが計画とかみ合わないことがあります。
対象から外すための2つの要件
この期末時価評価課税には、対象から外れる道が用意されています。
2023年度の改正で自社が発行した暗号資産が対象外となり、続く2024年度の改正で、他社が発行した暗号資産も次の要件を満たせば対象外になりました。
対象外になるための要件
- 信託または技術的な措置によって、移転がおおむね1年以上制限されていること
- その移転制限を暗号資産交換業者に通知し、業界団体のサイトで公表してもらうこと
ここで見落とされやすいのが、取引所に置いていつでも売れる状態では、この要件を満たさないということです。
「2024年の改正で法人も課税されなくなった」という説明を目にすることがありますが、正確ではありません。
普通に買って口座に置いておくだけでは、これまでどおり期末に評価し直される扱いのままです。
Coincheckアセットロックの条件
そこで用意されているのが「Coincheckアセットロック」です。
これは、法人の申し込みにもとづいて一定期間だけ暗号資産の移転を制限し、先ほどの要件を満たす状態をCoincheck側で作るサービスです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象の暗号資産 | BTC、ETH、XRP、FNCT |
| 必要な保有額 | 1銘柄あたり1,000万円以上(申し込み日の前日終値で換算) |
| 移転を制限する期間 | 1年以上5年以下の範囲で指定 |
| 利用手数料 | 無料 |
| 申し込み方法 | Coincheckの画面から手続き |
| 取り消しの期限 | 移転制限が始まる日の前々日まで |
このサービスは、以前は所定の用紙への記入と押印が必要でしたが、2026年6月15日にオンラインでの手続きに切り替わり、あわせて利用手数料も無料になりました。
期間を1年から5年の範囲で選べること、そして始まる直前まで取り消せることから、はじめて使う会社でも試しやすい設計になっています。
ただし、1銘柄あたり1,000万円以上という条件があるため、少額から始める会社は対象になりません。
この金額に届かないうちは、期末時価評価課税がかかる前提で保有の方針を立てる必要があります。
申し込む前に確認しておきたいこと
- ロックした暗号資産は、期間中に売ることも送ることもできない
- イーサリアムのステーキング報酬は期間中も受け取れるが、ロックした数量には加算されない
- 対象は4銘柄に絞られているため、他の銘柄を長く持つ場合は使えない
対象の銘柄が4つに絞られている点は、この仕組みを検討するうえで押さえておきたいところです。
同じような移転制限のサービスを提供している国内の取引所は他にもあり、そちらは対象の銘柄がもっと広い代わりに、解除のたびに費用がかかる形をとっています。
自社が持ちたい銘柄と、手続きにかけられる手間のどちらを優先するかで、選ぶ先が変わります。
2026年の税制改正で何が変わるか
税制はいま動いている最中です。
2026年3月31日に成立した改正では、一定の要件を満たす暗号資産の利益に、上場株式などと同じ20.315%の申告分離課税を適用し、3年間の損失の繰り越しを認める内容が盛り込まれました。
ただし、適用が始まるのは改正法の施行日の属する年の翌年1月1日以後の譲渡からで、2028年1月からになる見方が有力です。
改正をふまえた考え方
- 個人の税率が下がる見通しのため、税率の差だけを理由に法人化を選ぶ根拠は弱くなる
- 一方で、本業の損益と相殺できることと、最大10年の繰り越しは法人だけの利点として残る
- 海外の取引所や個人間の取引は、これまでどおり総合課税の扱いになる
税金の扱いは会社の状況によって結論が変わりますし、制度そのものもこれから動きます。
法人口座を作るかどうかを最終的に決める前に、顧問税理士に自社の数字を見てもらったうえで判断してください。
Coincheck法人口座のメリットとデメリット
結局、Coincheckで法人口座を作るといいことは何なの？
手続きの軽さと、はじめやすさが強みになります。
ここまでの内容をふまえて、Coincheckで法人口座を持つ良い点と、注意しておきたい点を整理します。
Coincheck法人口座の良い点
- 期末時価評価課税の対象から外す仕組みを、追加の手数料なしで使える
- ロックの期間を1年から5年の範囲で選べ、始まる前々日まで取り消せる
- 申し込みから手続きまでが画面上で完結し、押印や郵送の書類が不要
- 法人でもつみたてが使えるため、毎月一定額を買う運用がしやすい
- まとまった額を動かす場合は、相対取引の窓口も用意されている
気をつけたい点
- アセットロックの対象は4銘柄に限られ、1銘柄あたり1,000万円以上の保有が前提
- 申し込みの手順2から先はアプリが使えず、パソコンでの操作が必要
- 簡易書留のはがきを2か所で受け取る必要があり、開設まで日数がかかる
- 個人口座からの切り替えができず、あらためて登録し直すことになる
手数料は「かからない」と「かかる」が同居する
Coincheckの手数料は、どこで買うかによって考え方が変わります。
ここを混同したまま「手数料が無料の取引所」と覚えてしまうと、実際のコストとずれます。
| 取引の場所 | かかるコスト |
|---|---|
| 販売所 | 手数料相当額として0.1〜5.0%(一部の銘柄は2.0〜6.5%) |
| 取引所(板) | 主要な銘柄はメイカー、テイカーとも0.000%(一部の銘柄のみ0.050%と0.100%) |
| つみたて | サービス手数料は無料だが、手数料相当額0.1〜4.0%は別途かかる |
| 日本円の出金 | 1回あたり407円 |
板を使った取引所での売買は、多くの銘柄で売買手数料がかかりません。
一方、販売所での購入には価格差という形でコストが乗ります。
法人としてまとまった額を買うなら、板のある銘柄は取引所を使うほうがコストを抑えられます。
購入の担当者が代わっても運用が変わらないよう、どちらで買うかは社内で決めておくとよいでしょう。
法人口座を開設したあとに決めておくこと
口座ができたら、すぐ買っちゃっていいの？
買う前に決めておくと、決算のときに困りません。
法人口座は、開設して終わりではありません。
会社の資産として持つ以上、決算までを見通した決めごとが必要になります。
優先度の高いものから3つ挙げます。
保有の目的をひとつに決める
重要度：★★★★★
最初に決めるべきは、その暗号資産を何のために持つのかです。
値上がりを待って長く持つのか、それとも短い期間で売買するのかによって、選ぶべき仕組みが正反対になります。
長く持つのであればアセットロックが選択肢になりますが、その期間は売ることも送ることもできません。
逆に、機動的に売買したいのであればロックはかけられず、期末時価評価課税がかかる前提で資金を用意することになります。
どちらつかずのまま買ってしまうと、決算が近づいてから慌てることになります。
買う場所と担当者を社内で決める
重要度：★★★★☆
先ほど見たとおり、販売所と取引所ではコストの乗り方が違います。
会社として買う以上、担当者の判断でその都度変わるのは望ましくありません。
決めておくと運用が安定すること
- 板のある銘柄は取引所を使う、といった購入場所の基準
- 1回あたりの購入額の上限
- 取引担当者が代わるときの届け出の手順
取引担当者を変更する場合は届け出が必要になるため、担当者の異動が想定されるなら、その手順も先に確認しておきましょう。
決算期から逆算して予定を立てる
重要度：★★★☆☆
アセットロックを使う場合、移転制限が始まるまでには申し込みと手続きの時間が必要です。
決算期の直前に思い立っても間に合わないことがあります。
逆算して考えたい日程
- 口座の開設(はがきの往復があるため日数がかかる)
- 暗号資産の購入(1銘柄1,000万円以上を目指す場合は資金の準備も必要)
- アセットロックの申し込みと移転制限の開始
- 決算期末
この順番で日程を引いてみると、いつまでに口座を用意すべきかが見えてきます。
税金の扱いに関わる部分なので、日程を組む段階から顧問税理士に相談しておくと安心です。
Coincheck法人口座のよくある質問
個人口座を法人口座に切り替えることはできますか？
できません。個人か法人かの選択は登録の途中で行うため、法人として取引したい場合は個人口座とは別に新しく登録するところから始めることになります。個人で保有している暗号資産をそのまま法人のものに移せるわけでもないので、すでに個人で持っている分の扱いは開設の前に整理しておきましょう。
個人事業主でも法人口座を開設できますか？
開設できません。暗号資産の法人口座は登記された法人であることが前提のため、屋号を持っていても個人事業主は対象外です。法人登記をしていない任意団体も同じ扱いになります。この場合は個人口座を使うことになります。
開設の申し込みはスマートフォンのアプリからできますか？
手順の2番目にあたる「アカウント情報登録」から先は、アプリからは操作できません。Webブラウザからのみ進められる仕組みになっているため、パソコンを用意して申し込む必要があります。会社の基本情報や実質的支配者の入力は項目数も多いので、はじめからパソコンで作業するほうがスムーズです。
本人確認のはがきは何通届きますか？
法人の住所宛てと取引担当者の住所宛てに1通ずつ、合計2通が届きます。転送不要の簡易書留として送られるため、転送届を出していても新しい住所には届きません。2通のうち片方だけを受け取っても手続きは完了しないので、両方を確実に受け取れる時期を選んで申し込みましょう。
法人が持つ暗号資産は、売らなくても税金がかかりますか？
かかる場合があります。法人が保有する暗号資産は決算期末に時価で評価し直され、値上がりしていればその含み益が課税の対象になり得ます。売却していなくても帳簿上は利益として扱われるため、納税に使う現金は別に用意する必要があります。移転を制限する仕組みを使えばこの対象から外せる場合がありますが、条件があるので税理士に確認してください。
アセットロックはどの銘柄でも使えますか？
使えません。対象はビットコイン、イーサリアム、XRP、FNCTの4銘柄で、いずれも1銘柄あたり1,000万円以上の保有が条件になります。申し込み日の前日終値で換算した金額で判断されるため、少額から始める会社は対象になりません。移転を制限する期間は1年以上5年以下の範囲で指定し、利用手数料はかかりません。
法人口座の開設にはどれくらいの期間がかかりますか？
書類の審査に加えて、簡易書留のはがきを2か所で受け取るやりとりが入るため、申し込んだその日から取引できるわけではありません。決算期に合わせて動きたい場合は、口座の開設、資金の入金、暗号資産の購入という順番を逆算して、余裕をもった日程を組むことをおすすめします。
Coincheck法人口座のまとめ
Coincheckの法人口座は、個人口座とは別に新しく作るもので、切り替えの経路はありません。
開設は6つの手順で進み、2番目の手順から先はパソコンの画面で操作します。
必要な書類は、発行から6か月以内の履歴事項全部証明書と、実際に口座を触る取引担当者の本人確認書類が中心です。
代表者と取引担当者が違う場合は、法人取引担当者届出書が加わります。
書類の審査が通ると、法人の住所と取引担当者の住所に簡易書留のはがきが1通ずつ届くので、2通とも受け取れる時期を選んで申し込みましょう。
そして、法人口座でいちばん大きく変わるのが税金の扱いです。
法人が持つ暗号資産は売っていなくても決算期末に評価し直され、含み益が課税の対象になり得ます。
Coincheckにはこの対象から外すためのアセットロックが用意されていて、手数料がかからず、画面上で手続きが完結し、期間も1年から5年の範囲で選べます。
ただし対象は4銘柄で、1銘柄あたり1,000万円以上の保有が条件です。
自社がその規模に届くのか、そもそも長く持つのか短く回すのかを先に決めておくと、開設したあとの判断が楽になります。
税制はいま動いている最中でもあるので、最終的な判断は顧問税理士に自社の数字を見てもらったうえで行ってください。
